日本で働く

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2019年06月30日 日本で働く

これまで非専門的・非技術的分野(いわゆる単純労働分野)で働ける外国人は主に次の3つの場合に限られていました。
①「永住者」「日本人の配偶者」など(どんな仕事も可能/フルタイムもOK)
②「留学」などの在留資格で資格外活動許可を取っている場合(労働時間は原則として週28時間以内)
③「技能実習」(フルタイム/期間は3年または5年)

 これらに加えて、2019年4月に「特定技能」という新しい在留資格ができました。特定技能には、「相当程度の知識または経験を必要とする技能(特定技能1号)」と「熟練した技能(特定技能2号)」の2種類があります。

bulb 特定技能制度のポイント

・対象は14分野(主に働き手の不足が著しい分野)、期間は最長5年
・特定技能ビザを取るには2つの試験がある
・日本人と同等以上の給料(=技能実習との違い)
・日本で別の会社に転職できる(=技能実習との違い)
・「技術・人文知識・国際業務」と違って学歴要件がない

特定技能の対象分野

「特定技能」の対象となる産業分野は14分野です。「外食」など技能実習でカバーしていなかった分野が入りました。

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介護 
ビルクリーニング 
素形材産業 
産業機械製造業 
電気・電子情報関連産業

建設 
造船・舶用工業 
自動車整備 
航空 
宿泊 
農業 

漁業 
飲食料品製造業
外食業

特定技能の在留資格が取れるのは、この14種類の産業の中の決められた業務内容に対してだけです。

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特定技能の要件

特定技能の在留資格を取得するには、
① 技能測定試験(=産業分野ごとに内容が違う)に合格
② 日本語能力試験(NLPT)4級(N4)以上
などの条件が必要です。介護分野については、別途、日本語測定試験もあります。

ただし、技能実習(3年または5年)を円満に終了する(または終了した)場合は、技能実習の時と同じ産業や職種であれば、この二つの試験が免除され、技能実習を終えた後も引き続き日本で働けます。

特定技能の在留資格の期間

・特定技能1号では5年以内
・特定技能2号は在留資格を何度でも更新できるが、対象が非常に限られている

特定技能の特徴(技能実習との違い)

・日本で別の会社に転職できる
・日本人と同等の報酬
・特定技能2号では、家族の帯同や永住申請が可能(分野は限定)

※下記の点は技能実習と同じです。
・就労者の生活面などのサポートが受入企業に義務づけられている(=就労者の保護)
・家族を連れてくることはできない

学歴要件

「技術・人文知識・国際」と違って学歴は問われません。

※就職ビザと呼ばれる「技術・人文知識・国際業務」の在留資格には、短大・大学卒か日本の専門学校卒という学歴条件があります。しかし、特定技能の在留資格は、技能測定試験合格と日本語能力試験(NLPT)・N4以上で学歴に関係なく取得できます。


日本の受入企業に求められるもの

「特定技能」の外国人を雇用する企業にはいくつかの条件が求められます。

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① 外国人との適切な雇用契約(日本人と同等以上の報酬など)
② 5年以内に出入国・労働法令違反がない
③ 外国人を支援する体制(外国人が理解できる言語での支援など)
④ 外国人を支援する計画(生活オリエンテーションの実施など)

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