前回は、アルバイトに関する入管法のルールについて紹介しました。今回は、入管法のルールを守らなかったらどうなるかという点を中心に説明します。 入管はオーバーワークに厳しい 外国人が「資格外活動許可」を取得して働くことができる時間は原則として週28時間以内です。これを超えて働くことを「オーバーワーク」と呼びます。オーバーワークをしてしまうと、①在留期間を更新できない　②学校を卒業して就職するために在留資格を変更しようとしても変更が許可されない――という結果になることがあります。 例えば、日本で大学を卒業し、貿易業務を行う企業に就職しようとしたAさん。彼は大学時代、1年以上継続して月200時間以上のアルバイトをしました。月200時間となると、112時間(週28時間×4週)と比べてかなり長時間オーバーしています。このオーバーワークが発覚したため、Aさんは、就職するための在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更を認めてもらえませんでした。Aさんの就職は取り消され、帰国するしかありませんでした。 *オーバーワークで帰国した別の事例 https://www.kokoro-vj.org/ja/post_2515 オーバーワークはばれる! 一部の方は「オーバーワークはバレない」と考えているかもしれません。 しかし、日本の企業が外国人を雇うと、ハローワークに「雇用状況の届出」を提出しなければなりません。この書類には在留カードの番号も記載されます。あなたが2つ以上の企業でアルバイトを行えば、2つの企業がそれぞれ「雇用状況の届け出」を提出しますので、あなたが2つの企業で働いていることはハローワークを通じて入管にもばれてしまいます。また、課税証明書や源泉徴収票からもオーバーワークが判明する場合があります。 入管はオーバーワークに対して年々厳しくなっており、「オーバーワークやダブルワークはばれない」というのは昔の話です。都合の良い話だけをうのみにせず、法令に違反することはしないようにしましょう。 特定技能への資格変更 留学生が在留資格を「特定技能」に切り替えて就職するケースが最近あります。特定技能への変更を希望している場合、アルバイトについてさらに注意点があります。 特定技能の在留資格に変更する際に、❶国税 ❷地方税 ❸国民健康保険 ❹国民年金保険の納付状況を示す資料を入管に提出しなければなりません。具体的には、市役所や勤務先で発行してもらう課税証明書や源泉徴収票などです。こういった書類をきちんと提出できるように、次の点に注意してください。 源泉徴収票(サンプル) 源泉徴収票(サンプル) ❶ 確定申告 同時に複数の企業でアルバイトをした場合、翌年の2~4月に地元の税務署で確定申告をしてください。そのときに「確定申告書の写し」を渡されますので、保管しておくようにしましょう。確定申告の方法が分からない場合は、1年分(1~12月)の給与明細を税務署に持って行き、窓口で相談してください。 ❷ 源泉徴収票の保管 源泉徴収票の提出も求められます。アルバイト先から年に1回渡される源泉徴収票を捨てないで保管しておくようにしてください。 ❸ 国民年金 留学生は、国民年金については、学生納付特例制度によって納付を猶予してもらえます。手続きはそれほど難しくありません。しかし、手続きを行っていないと「未納」となり、在留資格の期間の更新や在留資格の変更の際に不利になる可能性があります。特定技能に限らず日本での就職を希望する人は、学生納付特例制度の手続きを必ず行ってください。やり方は学校やお近くの年金事務所などに相談してください。 〈執筆:センチュリー法律事務所・弁護士 杉田昌平〉

　最近、日本の入国管理当局によるベトナム人留学生の在留期間更新の審査が厳格になっています。無事に在留期間を更新するには、どんなことに注意したらいいでしょうか？ 【申請書類と注意点】 日本で発行される証明書はすべて発行日から３カ月以内のものを提出してください。 1. 在留期間更新許可申請書　 2. 写真（縦４cm×横３cm） 　- 無帽、無背景で鮮明なもの 　- 写真のウラに氏名を書いて申請書にはる - 16歳未満は写真不要 3. パスポートと在留カードのコピー（ただし、申請窓口で現物を提示） 4. 銀行口座の通帳のコピー ※追加書類を求められないよう、現在やっているアルバイトの前年の給与明細書を提出しましょう。または、前年の年末調整証明書でもかまいません。 5. 留学先の学校からの在学証明書と成績証明 - 大学の学部生、大学院生、短期大学生…在学証明書、成績証明書 - 大学の別科生、専門学生…在学証明書、出席・成績証明書 - 研究生…在学証明書、成績証明書、大学が発行した研究内容についての証明書 【給与明細書などについて】 アルバイトをかけ持ちし、一つのアルバイト先からの振込口座ともう一つのアルバイト先からの振込口座を別にし、片方の口座の通帳だけを入管に提出するケースがこれまで多くありました。しかし、こうした手法は入管当局にも知れ渡っています。週28時間（長期休暇時40時間）を大きく超えていることが判明すると、期間更新は難しいでしょう。 【留学先での成績】 　先輩留学生たちの体験談を総合すると、留学先の学校での成績が悪い留学生ほど、在留期間の更新審査も厳しくされる傾向があるようです。成績のよかった時は更新される期間が長く、成績の悪かった時は1年しか更新されなかったという体験も報告されています。留学の主目的は勉強です。日本では、出稼ぎ目的で勉強をおろそかにする外国人留学生が増えたため、ベトナムを含む特定の国々からの留学希望者に対する在留資格審査や在留期間更新の審査が厳しくなっています。留学するなら、出稼ぎ目的ではなく、しっかり勉強して学力を身につけ、卒業後にやりがいのある仕事と安定収入を目指す方が賢明です。

東京都港区の東京出入国在留管理局Ⓒ毎日新聞社 　日本では少子高齢化が進んで10年連続で人口が減少しており、労働力が不足しています。そのため、外国人材に頼る傾向が強まっています。2019年6月末現在の統計で、日本の在留ベトナム人は約37万人。そのうち留学生は約8万人で約22％を占めています。留学生も日本の大切な労働力で、 多くの留学生は飲食店やコンビニ、スーパーマーケット、食品工場などでアルバイトをしています。 　ベトナムと比べて日本でのアルバイトの収入は高いため、学生はお金を稼ぐことに集中してしまってオーバーワークになりがちで、日本で勉強するという主目的を忘れてしまうこともあります。さらには、盗難や違法取引に手を染めてしまうケースもあり、その結果、外国人、特に留学生に対する日本の取り締まりが強化されています。2018年、ベトナム人が渡日する際のビザ審査が厳しくなりました。同時に、在留中の留学生のビザ更新も審査が厳しくなりました。 　年収が高いことや学校の出席率が低いことが分かると、ビザ更新（在留資格の期間更新）の申請後に約80％の学生が課税証明書や銀行通帳のコピー、給料明細などの書類を追加で求められます。したがって、念のためアルバイトの給料明細は保存する必要があります。複数のアルバイトをした場合、給料の振り込み口座を分け、分かりやすくしておくことを勧めます。そうすると、ビザの更新申請をしやすくなります。皆さん、ビザ更新を申請する際は自分の年収を把握してから入管に行いましょう。 　学校選びも大事です。日本で高い評価を得ている学校の留学生は、ビザ更新の際も審査期間が短く、認定される在留期間の長さも長い傾向があります。ある学校で不法滞在や退学、出席率が低い学生が多いと、その学校の留学生全体が入管から厳しく審査されます。 　日本は2019年4月、法律を改正して特定技能制度を作りました。特定技能による労働力が今後日本で増えていくので、留学生を雇うニーズは下がり、留学ビザはより本来の目的（学習）にそって運用されるようになります。 ビザ更新をよりスムーズにできるよう、勉強とアルバイトのバランスを考える、アルバイトの給与明細を保管しておく、などの対処をしていき準備しましょう。

最近、Facebookなどで多くの在日ベトナム人が商品やサービスのPRを投稿しています。特にTokyo baitoやOsaka Baitoなどユーザーの多いFacebookページでそういう投稿が目立ちます。食品や衣類、USIMカード、ヘアカットなどさまざまな商品やサービスがSNSで売られていますが、在留資格で認められていない活動に該当する恐れがあります。また、利益に応じて納税しないと所得税法にも違反します。在留資格（ビザ）の維持・更新にも影響しますので、注意点をまとめました。 私の親せきも個人販売をしました 名古屋 名古屋市に住んでいた私の親せきも食品や雑貨をFacebookで継続的に販売していました。彼女の夫はエンジニアで、彼女と子ども２人は家族滞在の在留資格（ビザ）でした。 彼女は家計をサポートしようと2020年に約半年間、ベトナムの食品や雑貨をネットで販売しました。ベトナムから知人に送ってもらったベトナムの食品（ドライフルーツ、スルメ、ベトナムのハムなど）や調味料（ニョクマムなど）、雑貨（ベトナムのタバコや水タバコの葉など）の写真をTokyo baitoなどに投稿し、連絡してきた人に売っていたのです。 私はTokyo Baitoを見て彼女の「事業」を知り、驚きました。私はすぐに彼女に連絡し、販売をやめさせました。彼女は税務署に開業届も出さず確定申告もしていませんでしたし、入管にも届けていませんでした。彼女は私に言われるまで違法とは思っていなかったそうです。 在留資格の取り消しも！ 水タバコやパイプの販売投稿（Tokyo baito） SNSやオークションサイトを利用して物品を販売すること自体は外国人でも自由にできます。ただし、自分が不要になった物を売る程度にとどめなければなりません。他人から仕入れて転売したり営利目的で何度も販売したりする場合は「事業」となりますので、自分の在留資格との関係に注意しましょう。 ネット販売は「経営・管理」の在留資格（ビザ）で認められる活動内容に近いので、例えば「技術・人文知識・国際業務」や「技能実習」のビザの人が副業でネット販売をすると、不法就労活動（入管法違反）となる可能性があります。 また、留学生や家族滞在は入管から「資格外活動許可」を受けて週28時間以内のアルバイトをすることができます。ただし、個人事業を行う場合は、一般の資格外活動許可（包括許可）ではなく「個別許可」が必要なので、必ず事前に入管と相談しましょう。入管の許可が得られない場合は、ネット販売を継続的に行うことはできません。 ネット販売がもとで在留資格が取り消さたり、在留資格の更新が不許可になったりするケースが実際にありますので、注意してください。 税務署への開業届と確定申告 衣類販売動画の投稿（Osaka Baito） 他人から仕入れて転売したり営利目的で何度も販売したりする場合は「事業」となりますので、税務署に開業届を提出し、確定申告もしなければなりません。 確定申告とは、毎年1～12月の1年間の事業所得（売上げから経費を引いた額）について地元の税務署に報告し、所得税を納めることで、申告期間は翌年2月16日～3月15日です。 店舗を構えずネットだけで売る場合は、税務署にばれないように思うかもしれません。しかし、税務当局にはネット上の取引を監視する専門チームがあります。また、税務署には銀行口座を調査する権限もあります。確定申告をしないと、ある日突然、税務署から連絡があり、未納の税金を払わされるだけでなく、延滞税や無申告加算税という追加の税金も課される可能性があります。 さまざまな営業許可 魚の販売の投稿（Tokyo baito） 日本で魚介類や肉類、乳製品を販売するには食品衛生法に基づく営業許可が必要です。これはネット販売の場合でも同じです。例えば、釣った魚を無許可で販売するのは違法です。もし、売った魚で食中毒などが起きると、場合によっては、食品衛生法違反で逮捕される可能性もあります。 自分の経営する店や自宅で作った料理や菓子などを販売するにも、食品衛生法に基づく営業許可が必要です。これは飲食店の営業許可とは別に必要です。 また、下記の許認可がない場合も刑事罰の対象になります。 ✔︎ 古物商許可……中古品を他人から仕入れて販売する場合に必要 ✔︎ 酒類販売業免許……酒類を繰り返し販売する場合に必要 適法に営業している業者の声 ベトナム食材店経営、ファム・ヴィエット・アンさん 商品やサービスを提供すること自体は悪いことではありません。在日ベトナム人の需要にこたえることは大事です。しかし、合法的にやらなければなりません。必要な手続きをきちんとやった上で堂々と事業をして頂きたいです。最近は、起業する人を応援する組織・団体もたくさんあり、いくらでも相談に乗ってくれます。食品販売であれば、私もアドバイスします。無許可営業はやめましょう！ 商社経営、グエン・チョン・ズンさん 無届け・無許可でネット販売を行う個人事業者は非正規ルートで商品を仕入れることが多く、商品の品質に問題がある場合も多数あります。彼らは税務署に開業届を出さず税金も払わないので、正規業者より安く販売できる場合もありますが、トラブルが起きても責任を取らなかったり、代金を振り込んでも商品が届かなかったりというケースも少なくないので、消費者側も注意してください。 まとめ SNSやオークションサイトでの物品販売は、自分が不要になった物を売る程度にとどめなければなりません。他人から仕入れて転売したり営利目的で何度も販売したりする場合は「事業」となるので、場合によっては、在留資格の取り消しや更新不許可につながる可能性もあります。 また、個人で事業を行う場合は、税務署への開業届や確定申告・納税が必要です。さらに、商品の種類によっては、食品衛生法に基づく営業許可や酒類販売業免許、古物商許可などが必要で、無許可営業は法律違反（刑事罰の対象）になります。

ベトナムの親に少しでも多く送金しようと思い、FacebookにPRを出していた業者に依頼したら、お金を振り込んでも送金が実行されず、業者と連絡が取れなくなった！テト（ベトナムの正月）を前にこんな被害が続出しています。被害の実例を報告します。 85万円が消えた！ 送金サービスの投稿例（Tokyo Baito） KOKOROの主催者「在日ベトナム人協会（VAIJ）」はベトナム人のさまざまな相談に応じています。最近は、テトが近づいていることもあり、送金詐欺の相談が相次いでいます。 兵庫県の技能実習生はFacebookのTokyo baitoで「安い送金サービス」の投稿を発見し、興味を持ちました。テトの前に実家にまとまったお金を送りたかったのです。せっかくなので、有利なレートや手数料で送金し、少しでも多くの現金を送りたいと思いました。 SBIやKYODAIなどの正規業者を使うと、手数料が必要です。しかし、Tokyo baitoに投稿していた業者は「手数料はゼロ」のうえ、両替レートも正規業者より良いということでした。 投稿にメッセージを入れると、個別メッセージに移るように言われ、そこで振込先としてゆうちょ銀行の口座を指定されました。彼女はさっそく85万円を振り込むと、業者から「入金を確認したので、ベトナムの指定口座にドンを振り込んだ」と連絡がありました。 ところが、親が銀行に行ってみると、そのようなお金は入っていませんでした。彼女は急いで業者に連絡しようとしましたが、連絡が取れなくなっていました。 50万円をだまし取られた！ 神奈川県の技能実習生もTokyo baitoで同じような広告を見て、50万円を振り込みました。この業者も「手数料ゼロ」という触れ込みでした。 直後に業者から「あなたからの入金を確認できたので、ベトナムにいる私の仲間が、指定されたベトナムの口座にドンを振り込んだ」と連絡がありました。口座の残高が増えたことを知らせるショートメッセージも銀行から親に届きました。 ところが、翌日、親が銀行に行くと、そのようなお金は入っていませんでした。ショートメッセージは、業者が送った偽物でした。それ以来、業者には連絡が取れず、彼女は途方に暮れています。 VAIJが警察に相談したところ、同じような被害が全国的に非常に多いとのことでした。 違法業者の特徴 格安送金サービスの案内など 海外送金を行うには、行政に登録をしなければなりません。その際に審査があり、合格した業者だけが事業を行うことができます。しかし、Tokyo baito や OSAKA BAITO などにPRを投稿している業者の多くは登録をしていません。これは違法です。 登録業者であれば、行政が監督していますが、違法業者を利用して詐欺の被害にあっても、行政はサポートできません。警察に被害届けを出すことはできますが、犯人の特定は困難です。 まとめ：被害をなくすには VAIJは事件について警察に相談し、このような事件が増えないように要請しました。ただし、通常、事件で使われるFacebookアカウントには虚偽の個人情報が登録されていますし、振込先の銀行口座は違法売買で取得した口座（キャッシュカード）です。そのため、犯人を追跡することは非常に難しいです。 こうした詐欺の被害にあわないための最善の方法は、法律を守る意識を高めることです。違法サービスを利用したり支援したりしないことが被害を減らします。違法の可能性が高い業者を使ったり、帰国する前にキャッシュカードを人に売ったりすることは、絶対にやめましょう。

在日ベトナム人も飲食品や食器などを持ち寄って友人宅や野外でよく宴会をします。しかし、その際に料理を手伝おうと思って包丁を持って行くと、場合によっては警察につかまってしまいます。包丁やナイフなどの持ち歩きに関する注意点をお伝えします。 包丁所持で交番に同行① 私は以前、留学生として全国チェーンの居酒屋でアルバイトをしていました。店は東京・渋谷にありましたが、うちの店が忙しいときは、近くのグループ店のスタッフがうちの店にサポート（手伝い）に来ましたし、近くの店が忙しいときには、逆にうちからだれかがサポートに行きました。 ある日の午後8時ごろ、同僚のベトナム人留学生が店長から「包丁を持って隣の店にサポートに行ってください」と指示されました。包丁は厨房の仕事で使います。包丁を持って他店のサポートに行くことは当時よくあることで、彼は包丁1本を新聞紙で包み、そのまま手に持って出かけました。 渋谷の繁華街 すると、彼が数百メートル離れた他店に歩いて向かう途中、警察官2人に呼び止められ、職務質問されました。日本では警察官が不審に思った人を呼び止めるのはよくあることです。何をしているのか聞かれ、場合によっては所持品も調べられます。彼は新聞紙で包んだ包丁を持っていたことがもとで近くの交番に連れていかれてしまいました。 彼は警察官に事情を説明しましたが、日本に来てまだ2年目で日本語力が足りず、意味があまり伝わりません。やがて、警察からうちの店に「おたくのスタッフが包丁を持って繁華街を歩いていたため、交番で一時的に保護している」と電話がかかってきました。 店長が交番に出向いて事情を説明し、やっと納得してもらえましたが、店長も同僚も「すぐに使える状態で包丁を持ち歩くのは危険だ」と警察から注意されたそうです。彼が警察から解放されたのは、店を出てから約2時間後のことでした。 包丁所持で交番に同行：ケース② 上野公園の夜桜 私は東京に長く住んでおり、ベトナム人仲間で宴会をしたり、桜や紅葉を見に行ったりすることがよくあります。その際、食べ物や飲み物、果物、食器など、飲食品や備品の準備を分担します。2017年春に東京の上野公園に二十数人で花見に出かけたときもそうでした。 このとき、果物の皮をむくための包丁や肉を切るはさみを持ってくる担当になった留学生がいました。彼は包丁と大きなはさみをカバンに入れて電車に乗り、上野駅で降りましたが、駅の近くで警察官たちから職務質問を受け、カバンに包丁が入っていたため、やはり交番に連れて行かれました。 彼も日本語があまり話せなかったため、包丁を持っていた理由をきちんと説明できませんでした。また、彼は普段は携帯電話をWi-FiにつないでSNSで仲間と連絡を取っており、携帯にSIMが入っていなかったので、Wi-Fiのない警察から私たちに連絡することもできませんでした。 警察は結局、彼の留学先の日本語学校に電話し、学校の担当者と通訳が警察に説明に来てやっと理解してもらえました。彼が職務質問されてから解放されるまで4時間半ぐらいかかりました。 刃物に関する日本の法律 日本には銃や刃物の携帯を規制する法律があります。包丁やナイフ、はさみなどは仕事や生活に必要なので、所有することは自由です。しかし、正当な理由なくこれらを持ち歩くことは法律で禁止されています。刃物の携帯は犯罪につながるので、必要な場合に警察が取り締まることができるようにするためです。 この法律では、刃渡りが6 cmを超える刃物について、「業務その他正当な理由による場合を除いては、これを携帯してはならない」と定めています。違反すると刑罰の対象になります。 ここで「業務その他正当な理由」とは次のような意味です。 「業務」とは仕事です。例えば、調理師が包丁をカバンに入れて職場に持って行く場合は「業務のため」なので合法です。また、「その他正当な理由（それ以外の正当な理由）」とは、例えば、店で包丁を購入し、パッケージされた状態のままカバンに入れて自宅に持ち帰る場合などを指します。しかし、護身のためにナイフなどを持ち歩く行為は「正当な理由」とはみなされず、違法となります。 居酒屋のアルバイトで包丁を持って他店に行くことは仕事上の行為ではあります。しかし、新聞紙に包んだ包丁を持ち歩くと、包丁をすぐに使える状態なので、周囲から見ると非常に危険です。したがって、警察から厳重に調べられてしまいます。カバンに入れて持ち歩いても、ケースなどに入れずカバンからすぐに取り出して使える状態であれば、同じように危険なので、やはり警察から詳しく調べられる可能性があります。 なお、刃渡り6 cm以下の刃物の携帯も別の法律で規制されており、正当な理由が必要です。正当な理由なく刃物を持ち歩くと周囲に不安を与え、場合によっては警察に逮捕されます。日本では、基本的に刃物を持ち歩かない方がよいでしょう。