その他の在留資格について紹介します。 留学、家族滞在 「留学」は留学生の在留資格。「家族滞在」は「技能実習」や「特定技能1号」などを除く就労可能な在留資格か留学の在留資格を持つ外国人と同居する配偶者と子ども（20歳未満）が取得できる在留資格です。 ■就労 原則として就労できないが、「資格外活動許可」を出入国在留管理局で取得すれば、アルバイトはできる。 ※単純作業も可能。パチンコ店、スナック、性風俗店などでは働けない。 ※留学生のアルバイトは週28時間以内（長期休暇時は1日8時間以内）。アルバイト時間が超過して在留資格が更新できなくなり、学校を中退して帰国するケースもある。 就職活動／アルバイトの探し方（coming soon） 特定活動（本邦大学卒業者） 　2019年から、従来は認められなかった、飲食店での業務全般（サービング業務を含む）や工場での管理業務全般（製造作業を含む）、ホテル業務全般（清掃・ベッドメーキングを含む）などが可能になりました。ただし、日本語能力を生かした業務（日本語を用いた円滑な意思疎通を要する業務）が職務内容に含まれていることが条件で、それ以外の場合は、従来通り「技術・人文知識・国際業務」を取得する必要があります。 ■要件 ・日本の４年制大学卒または大学院卒（短大卒・専門学校卒・外国の大学卒は対象外） ・JLPTのN１合格者、またはBJTビジネス日本語能力テスト480点以上、または日本の大学・大学院で「日本語」を専攻して修了・卒業 ・フルタイムの職員として雇用され、日本人従業員と同等額以上の給与 ※派遣社員・パートタイム・アルバイトは対象外 ■在留資格＝特定活動（本邦大学卒業者） ■在留期間＝最大５年、更新可 ■家族（配偶者・子）の帯同＝可能 介護 ・介護施設で働く介護福祉士のための在留資格（2018年4月に新設） ※原則として日本の介護福祉士養成学校を卒業して介護福祉士試験に合格した外国人が対象（ただし、2021年までは経過措置として合格していなくてもOK） ■家族（配偶者・子）の帯同＝可能 ■転職＝可能 ■永住＝日本に10年間在住（就労期間が5年以上）などの条件を満たすと「永住者」への変更申請も可能 技能 ・外国料理の調理師など、熟練技能を要する仕事に従事する場合に取得できる在留資格 ※例えば調理師の場合、母国で10年間以上の調理師としての経歴などが求められる。なお、「10年の経歴」を偽造するケースが後を絶たないことから、審査は非常に厳格。 ■家族（配偶者・子）の帯同＝可能 ■転職＝可能 ■永住＝日本に10年間在住（就労期間が5年以上）などの条件を満たすと「永住者」への変更申請も可能 経営・管理 ・日本で事業を経営・管理する外国人、または日本で事業を行っている者に代わってその事業を経営・管理する外国人のための在留資格 ※例＝（経営者）代表取締役、取締役など ※経営者の場合、500万円以上の出資や経営の経歴など、厳しい要件が求められる ■家族（配偶者・子）の帯同＝可能 ■転職＝可能 ■永住＝日本に10年間在住（就労期間が5年以上）などの条件を満たすと「永住者」への変更申請も可能 企業内転勤 ・日本企業の海外子会社の幹部などが日本の親会社に赴任する場合や、外国法人が日本での子会社・支店・駐在員事務所に社員を赴任させる場合の在留資格 ※非専門的・非技術的分野（＝単純労働分野）に従事することはできない ※可能な業務は「技術・人文知識・国際業務」がカバーする業務範囲と同じ ■家族（配偶者・子）の帯同＝可能 ■永住＝日本に10年間在住（就労期間が5年以上）などの条件を満たすと「永住者」への変更申請も可能 短期滞在 ・「短期滞在」の在留資格は、来日目的によって、商用ビザ、旅行（観光）ビザ、医療ビザ、親族訪問ビザなどと呼ばれることもある。 ■種類＝シングルビザ（１回だけ訪日可能）、マルチビザ（１～5年間、何度でも訪日可能） ※シングルでもマルチでも、15日、30日、90日の短期間しか日本に滞在できない※原則、更新不可 ■就労＝不可。アルバイトを含めて就労（＝報酬・対価を受け取って日本国内でおこなう活動）は一切できない。

在留カードを貸したり借りたりしてはいけません。偽造・変造された在留カードも買ってはいけません。違反すると、強制帰国の対象になる場合もあります。〈弁護士法人Global HR Strategy弁護士・杉田昌平〉 在留カードの携帯義務 在留カードを交付される人 3カ月以内の滞在者などを除き、日本で働いたり留学したりする外国人には在留カードが交付されます。入管法の決まりで、在留カードは常に持ち歩かなければなりません。そして、警察官から在留カードを見せるように求められたら、見せなければなりません。 ◎在留カードの不携帯→罰金（20万円以下） ◎警察官などから求められても在留カードを見せなかった場合→懲役（1年以内）か罰金（20万円以下） 在留カードをなくしたとき 在留カードをなくしたら、それに気付いた日から14日以内に近くの入管で再交付を申請してください。 住所が変わったとき 住所などが変わった場合は、新しい住所の市区町村の窓口に14日以内に届出を行い、その際に在留カードも持参してください。 在留カードを貸してはいけません 有効な在留カードを持っていない人から「仕事の面接や病院に行くために在留カードを貸してほしい」とお願いされることがあるかもしれません。しかし、在留カードを貸すことは入管法で禁止されています。人助けのためにと思っても、在留カードを貸すと、犯罪になってしまいます。 ◎自分の在留カードを他人に貸す→懲役（1年以下の懲役）か罰金（20万円以下） ◆在留カード悪用の実例 ・不法残留の外国人が日本で働き続けるために知人の在留カードのコピーを職場に提出→本人も在留カードを貸した人も逮捕 ・他人の在留カードのコピーを病院に提出して手術を受け、費用を払わずに連絡を絶つ→同様の事例が多数報告されています。この場合、カードを貸した人も罪になります。 在留カードを借りてはいけません 他人の在留カードを借りることも法律違反（犯罪）になります。貸してくれた人にも迷惑をかけてしまいます。 ◎何かに使うために他人の在留カードを持つ、使う→懲役（1年以下）か罰金（20万円以下）に加え、強制的に帰国させられる原因にもなります。 偽造・変造された在留カード 技能実習で受け入れ先の会社から逃げ出した場合や、留学の在留期間が終わっても日本に残っている場合などは、有効な在留カードを持てないことがあります。その場合、仕事もできず、病院にも行けないので、偽造在留カードが売られている情報をSNSなどで見ると、買いたくなるかもしれません。しかし、それは犯罪になります。 ◎偽造・変造された在留カードを何かに使うために持つ→重い罪：懲役（5年以下）か罰金（50万円以下）に加え、強制的に帰国させられる原因にもなります。 ◎偽造・変造された在留カードを使う→非常に重い罪：懲役（1年以上10年以下）に加え、強制的に帰国させられる原因にもなります。 行き詰まる前に相談を 在留カードを偽造・変造することや、そのような在留カードを持つことは犯罪です。偽造・変造された在留カードを買わないでください。そのような在留カードを買わずに済むように、失踪したり在留期間が満了したりする前に、行政や弁護士会などに相談しましょう。 技能実習生の場合は、困ったことがあれば、まず監理団体（組合）に相談してください。それでも解決しない場合は、外国人技能実習機構（OTIT）にメッセージを送りましょう。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] OTITの母国語相談サイト 一度の相談で解決しなくても、あきらめたり失踪したりせず、違う団体に相談してください。 日越ともいき支援会（E-mail） n.tomoiki@gmail.com ※働く人も留学生もOK [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 外国人実習生SNS相談室（Facebook） まとめ 在留カードにはたくさんの決まりがあり、罰則もあります。悪質ではない場合には、「次から注意してください」と注意を受けるだけで済むこともあります。しかし、その場合でも、その後に在留資格を変更する際や在留期間を更新する際に不利になる可能性があります。在留カードに関するルールを重く考えてください。

日本留学中に、新型コロナの影響でベトナムの保護者の収入が減って仕送りがなくなり、日本での学費が払えなくなったベトナム人留学生がたくさんいます。また、日本で自分のアルバイト収入が減って学費を払えなくなった留学生もいます。 学費を長期間払えないと、留学先の学校を退学や除籍になるケースがあります。その場合、「留学」の在留資格（ビザ）を継続できなくなりますが、10月19日に施行された新型コロナに関する特例措置で、在留資格を「特定活動（６カ月、週28時間以内のアルバイト可）」に変更して日本でアルバイトをしながら半年間残ることができるようになりました。 ※本来、卒業や退学後は、「留学」の在留期間が残っていてもアルバイトはできません。 この在留資格でアルバイトをしながら6カ月間滞在する間に技能試験に受かれば、それ以降も「特定技能」の在留資格に切り替えて日本で働き続けることができます。元留学生が特定技能外国人になるには、働きたい職種の技能試験に合格することと日本語能力試験（JLPT）N４以上が条件です。そして特定技能で雇ってくれる受入企業を見つけることが必要です。 特定技能では最長5年間、日本で働けます。その間にお金を貯めてまた留学をやり直すことも可能です。 ただし、退学の理由によっては、「留学」の在留資格から「特定活動」には変更できても、「特定活動」から「特定技能」に変更できない場合があります。例えば、出席日数が足りないという理由で退学になった場合などでは、その可能性があります。 なお、新型コロナの影響で仕事がなくなった人（技能実習生、技・人・国、留学生）や帰国できない人がどのような在留資格に変更して在留を続けることができるのか、全体像はこちらにまとめてあります。 新型コロナ特例：在留資格の変更まとめ

新型コロナの影響で仕事がなくなった人（技能実習生、技・人・国、留学生）も多いと思います。そんな場合、どういう在留資格に変更して働き続けることができるのか、全体像をまとめました。 【センチュリー法律事務所・杉田昌平弁護士】 特定活動とは 新型コロナに関する特例で、数種類の「特定活動」での在留が認められるようになっています。「特定活動」とは、ほかのどの在留資格にも該当しない人が柔軟に日本に在留することができるように設けられている在留資格です。 また、ひと口に「特定活動」といっても、指定される内容が異なれば、違う在留資格となります。例えば、帰国困難な方のための「特定活動」と雇用維持のための「特定活動」は異なる在留資格です。そのため、「特定活動」から「特定活動」に在留資格を変更することもあります。 技能実習生 【就労を希望する場合】 1特定活動（雇用維持、帰国困難、特定技能への移行準備）、特定技能、技能実習3号のいずれかに移行できます。 2技能実習２号か３号を修了したのに帰国が困難な場合、雇用維持のための「特定活動」に変更することができます。解雇された場合などは、帰国が困難でなくても雇用維持のための「特定活動」に変更できます。 3会社があなたに辞めてほしい場合、あなたが自分から退職をお願いする「退職届」という書類を書くように指示されることがあります。しかし、「退職届」を書くと、自分の都合でやめた（自己都合退職）ということになり、雇用維持のための「特定活動」に変更することが難しくなる場合があります。自己都合退職より解雇などの方が、雇用維持のための「特定活動」に移行しやすいので、自分の希望でやめる場合以外は「退職届」を書かないでください。 1特定活動（雇用維持、帰国困難、特定技能への移行準備）、特定技能、技能実習3号のいずれかに移行できます。 2技能実習２号か３号を修了したのに帰国が困難な場合、雇用維持のための「特定活動」に変更することができます。解雇された場合などは、帰国が困難でなくても雇用維持のための「特定活動」に変更できます。 3会社があなたに辞めてほしい場合、あなたが自分から退職をお願いする「退職届」という書類を書くように指示されることがあります。しかし、「退職届」を書くと、自分の都合でやめた（自己都合退職）ということになり、雇用維持のための「特定活動」に変更することが難しくなる場合があります。自己都合退職より解雇などの方が、雇用維持のための「特定活動」に移行しやすいので、自分の希望でやめる場合以外は「退職届」を書かないでください。 【就労を希望しない場合】 ・帰国困難のための特定活動（6カ月、就業不可）に移行できます。 就労系の在留資格者（技・人・国など） 【就労を希望する場合】 ・特定活動（雇用維持、就職活動）に移行できます。また、在留資格を変更せずに資格外活動の許可を得たり転社したりすることもできます。 【就労を希望しない場合】 ・帰国困難のための特定活動（6カ月、就業不可）に移行できます。 留学生 12020年に卒業した留学生（「留学」の在留資格＋資格外活動許可）が帰国困難な場合、在留期間終了まで引き続き週28時間のアルバイトを行うことができます。 2在留期間が終わりそうな人は「特定活動（６カ月）」という在留資格への変更が認められます。変更後は資格外活動許可を受けなくても週28時間のアルバイト ができます。 3同じ学校で引き続き学習する場合は、在留資格「留学」の在留期間を更新（最長６カ月）することもできます。これは、日本語教育を受ける期間が2年を超えることになっても可能です。 12020年に卒業した留学生（「留学」の在留資格＋資格外活動許可）が帰国困難な場合、在留期間終了まで引き続き週28時間のアルバイトを行うことができます。 2在留期間が終わりそうな人は「特定活動（６カ月）」という在留資格への変更が認められます。変更後は資格外活動許可を受けなくても週28時間のアルバイト ができます。 3同じ学校で引き続き学習する場合は、在留資格「留学」の在留期間を更新（最長６カ月）することもできます。これは、日本語教育を受ける期間が2年を超えることになっても可能です。

     留学生の皆さんが日本でアルバイトをする場合、1週間に28時間までという制限があることはご存じだと思います。しかし、「週28時間」以外にも重要なことがいくつかあります。留学生の在留期間の更新に関する入管の審査は年々厳しくなっていますので、知らずに違反すると大変なことになります。入管法に詳しい弁護士さんが解説します。 資格外活動許可 留学生が自分の在留カードを見ると、「在留資格」の欄に「留学」と書いてあります。そして、その横に「就労制限の有無」という欄があり、「就労不可」と書かれています。「留学」の在留資格では原則として働くことができないからです。 ただし、「資格外活動の許可」を取れば、アルバイトを行うことができます。この許可を取ると、在留カードの裏側に「許可：原則週28時間以内・風俗営業等の従事を除く」と記載してもらえます。ただし、パチンコ店や性風俗の仕事はできません。      一般の資格外活動許可（包括許可）ではなく「個別許可」が必要なケースもあります。個人で事業を行う場合や稼働時間の確認が難しい場合です。例えば、個人契約で翻訳、通訳、家庭教師や配達業務などを行う場合は、後で在留期間更新の支障にならないよう、必ず入管に相談しましょう。 意外と知らない「週28時間」の数え方 アルバイトを行うことができるのは原則として週28時間以内ですが、「28時間の数え方」について注意点があります。実は、「どの曜日から数えても週28時間になっていること」が必要なのです。      下記の表を見てみましょう。この例では、1週目も2週目もそれぞれ28時間以内になっています。しかし、1週目の金曜日から2週目の木曜日までの1週間（赤い文字の部分）を足すと合計48時間となってしまいます。これはNGなのです！ 月 火 水 木 金 土 日 1週目 0時間 4時間 4時間 0時間 4時間 8時間 8時間 2週目 8時間 8時間 8時間 4時間 0時間 0時間 0時間 月 火 水 木 金 土 日 1週目 0時間 4時間 4時間 0時間 4時間 8時間 8時間 2週目 8時間 8時間 8時間 4時間 0時間 0時間 0時間      このように、「週28時間」とは、どの曜日から起算しても28時間以内である必要がありますので、注意してください。 長期休暇 学校の学則で定められている長期休暇の期間中は1日8時間までアルバイトを行うことができます。ただし、新型コロナウイルスなどの影響で学校が臨時休校になっている場合は、学校の正式な長期休暇ではありませんので、「1日8時間」ではなく「週28時間」のままです。ご注意ください！ 卒業後 卒業後も留学の在留資格の有効期間が残っていることが多いです。しかし、卒業してから帰国するまでの間にアルバイトをしてはいけません。留学生のアルバイトが認められているのは学校に在籍している間だけです。 新型コロナウイルス感染症の特例 とはいえ、今は新型コロナウイルス感染症の影響で飛行機が運休し、卒業後も帰国できない留学生がたくさんいます。このため、留学生向けの特例が設けられていますので、紹介します。 ❶ アルバイトを行う期間の延長…2020年に卒業した留学生（「留学」の在留資格＋資格外活動許可）について帰国便の確保などが困難な場合は、在留期間終了まで引き続き週28時間のアルバイトを行うことができます。 ❷ 特定活動…①で在留期間が終わりそうな人は「特定活動（６カ月）」という在留資格への変更が特別に認められます。変更後は資格外活動許可を受けなくても週28時間のアルバイト ができます。 ❸ 2020年に日本の大学、高等専門学校、専修学校（専門課程）を卒業した留学生で就職活動を行いたい人も「特定活動（6カ月）」への変更が可能です。変更後は資格外活動許可なしで週28時間のアルバイトができます。 最後に 新型コロナで、帰国できなくなったり、予定が変わったりした人はたくさんいると思います。残念ながら、日本と海外を自由に行き来できるようになるまでには、もうしばらく時間がかかりそうです。留学生の皆様も、大変ですが、長期的な対応も想定して今後の計画を立ててください。 〈執筆：センチュリー法律事務所・弁護士　杉田昌平〉

     前回は、アルバイトに関する入管法のルールについて紹介しました。今回は、入管法のルールを守らなかったらどうなるかという点を中心に説明します。 入管はオーバーワークに厳しい 外国人が「資格外活動許可」を取得して働くことができる時間は原則として週28時間以内です。これを超えて働くことを「オーバーワーク」と呼びます。オーバーワークをしてしまうと、①在留期間を更新できない　②学校を卒業して就職するために在留資格を変更しようとしても変更が許可されない――という結果になることがあります。 例えば、日本で大学を卒業し、貿易業務を行う企業に就職しようとしたAさん。彼は大学時代、1年以上継続して月200時間以上のアルバイトをしました。月200時間となると、112時間(週28時間×4週)と比べてかなり長時間オーバーしています。このオーバーワークが発覚したため、Aさんは、就職するための在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更を認めてもらえませんでした。Aさんの就職は取り消され、帰国するしかありませんでした。 *オーバーワークで帰国した別の事例 https://www.kokoro-vj.org/ja/post_2515 オーバーワークはばれる! 一部の方は「オーバーワークはバレない」と考えているかもしれません。 しかし、日本の企業が外国人を雇うと、ハローワークに「雇用状況の届出」を提出しなければなりません。この書類には在留カードの番号も記載されます。あなたが2つ以上の企業でアルバイトを行えば、2つの企業がそれぞれ「雇用状況の届け出」を提出しますので、あなたが2つの企業で働いていることはハローワークを通じて入管にもばれてしまいます。また、課税証明書や源泉徴収票からもオーバーワークが判明する場合があります。 入管はオーバーワークに対して年々厳しくなっており、「オーバーワークやダブルワークはばれない」というのは昔の話です。都合の良い話だけをうのみにせず、法令に違反することはしないようにしましょう。 特定技能への資格変更 留学生が在留資格を「特定技能」に切り替えて就職するケースが最近あります。特定技能への変更を希望している場合、アルバイトについてさらに注意点があります。 特定技能の在留資格に変更する際に、❶国税 ❷地方税 ❸国民健康保険 ❹国民年金保険の納付状況を示す資料を入管に提出しなければなりません。具体的には、市役所や勤務先で発行してもらう課税証明書や源泉徴収票などです。こういった書類をきちんと提出できるように、次の点に注意してください。 源泉徴収票(サンプル) 源泉徴収票(サンプル) ❶ 確定申告 同時に複数の企業でアルバイトをした場合、翌年の2~4月に地元の税務署で確定申告をしてください。そのときに「確定申告書の写し」を渡されますので、保管しておくようにしましょう。確定申告の方法が分からない場合は、1年分(1~12月)の給与明細を税務署に持って行き、窓口で相談してください。 ❷ 源泉徴収票の保管 源泉徴収票の提出も求められます。アルバイト先から年に1回渡される源泉徴収票を捨てないで保管しておくようにしてください。 ❸ 国民年金 留学生は、国民年金については、学生納付特例制度によって納付を猶予してもらえます。手続きはそれほど難しくありません。しかし、手続きを行っていないと「未納」となり、在留資格の期間の更新や在留資格の変更の際に不利になる可能性があります。特定技能に限らず日本での就職を希望する人は、学生納付特例制度の手続きを必ず行ってください。やり方は学校やお近くの年金事務所などに相談してください。 〈執筆:センチュリー法律事務所・弁護士 杉田昌平〉