By KOKORO（毎日新聞社主催、在ベトナム日本国大使館など後援） 日本に３カ月を超えて住む外国人には、原則として「在留カード」が交付されます。在留カードには、あなたの氏名、生年月日、国籍・地域、在留資格、在留期間など、大切な情報が記載されています。日本で安心して生活するためには、在留カードに関するルールを守らなければなりません。この記事では、在留カードについて知っておいてほしい基本的なルールを説明します。 ◆このページの内容◆ 1．在留カードは持ち歩かなければなりません 2．引っ越したら在留カードの住所を変更してください 3．在留カードをなくしたとき 4．在留カードは貸さない・借りない 5．偽造・変造された在留カード 6．困ったときは相談しましょう 7．まとめ 1．在留カードは持ち歩かなければなりません 在留カードは大切なカード 3カ月を超えて日本に住む外国人には、原則として在留カードが交付されます。 例えば「特定技能」「技能実習」「育成就労」「技術・人文知識・国際業務（技人国）」「留学」「家族滞在」などの在留資格で日本に在留する人には、在留カードが交付されます。 一方で、「短期滞在」で日本を観光する人や、在留期間（連続して日本に滞在する期間）が３カ月以下の人などには、在留カードは交付されません。 在留カードは、日本に適法に在留していることを証明する大切なカードです。 また、就職や銀行口座の開設、携帯電話の契約、住宅を借りるときなど、さまざまな場面で提示を求められることがあります。 在留カードはいつも持ち歩いてください 在留カードを受け取った外国人が外出するときは、いつも在留カードを持っていなければなりません。 警察官や出入国在留管理庁（入管）の職員などから在留カードを見せるように言われたときは、在留カードを見せなければなりません。 例えば、道を歩いていて警察官に出会うと、呼び止められて質問（職務質問）をされる場合があります。これは日本人でも同じことです。そのときに警察官から在留カードを見せるように言われたら、あなたは在留カードを見せなければなりません。 在留カードを家に置いたまま外出し、職務質問の際に提示できない場合、あなたは法律の義務に違反したことになります。 また、在留カードのコピーやスマートフォンで撮影した写真は在留カードの代わりにはなりません。必ず在留カードの原本を持ち歩いてください。 【ポイント】 ・外出するときは、財布やスマートフォンと同じように、在留カードも忘れずに持ち歩いてください。 【罰則】 ・警察官などから在留カードの提示を求められたにもかかわらず、正当な理由なく提示しなかったときは、１年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金を課されることがあります。 2．引っ越したら在留カードの住所を変更してください 引っ越しをして住所が変わったときは、新しく住む市区町村役場（市役所・区役所・町役場・村役場）で住所変更の手続きをしてください。そのとき、在留カードを持っていくと、新しい住所を在留カードに記載してもらえます。 住所が変わったにもかかわらず、届出をしないままにしていると、法律違反になることがあります。また、入管（地方出入国在留管理局）からの大切な通知が届かなくなることもあります。 【ポイント】 ・引っ越しをしたら、できるだけ早く住所変更の手続きをしてください。そのときに市役所などで在留カードも渡してください。 3．在留カードをなくしたとき 在留カードをなくしたときや盗まれたとき、または汚れたりやぶれたりして使えなくなったときは、入管で再交付の申請をしてください。 在留カードをなくしたときは、まず警察へ届け出てください。そして、なくしたことに気付いた日から14日以内に近くの入管で再交付を申請してください。 「そのうち見つかるかもしれない」と思って、そのままにしてはいけません。 在留カードは、日本で生活するための大切なカードです。なくしたことに気づいたら、できるだけ早く手続きをしてください。 【ポイント】 ・在留カードをなくしたり盗まれたりしたときは、原則として、そのことを知った日から14日以内に再交付の申請をしなければなりません。期限を過ぎると、法律違反になることがあります。 4．在留カードは絶対に貸さない・借りない 在留カードは絶対に貸してはいけません 在留カードは本人だけが使うことができるカードです。 有効な在留カードを持っていない人から「病院へ行くときに使いたい」「仕事の面接で必要だから貸してほしい」とお願いされることがあるかもしれません。しかし、絶対に在留カードを他人に貸してはいけません。 在留カードを貸すことは法律で禁止されています。相手を助けるためだと思っても、在留カードを貸すと、法律違反になってしまいます。 在留カードを貸すとどうなるか あなたの在留カードを他人が使うと、その人が不法就労をしたり、あなたの名前で勝手に銀行口座を作ったり、あなたの名義で携帯電話を契約したりするなど、さまざまな犯罪に悪用されるおそれがあります。 その場合、在留カードを貸したあなた自身も大きなトラブルに巻き込まれてしまいます。 もちろん、他人の在留カードを借りることもいけません。 「少しの時間だけだから」「仕事が見つかるまでだから」という理由でも、他人の在留カードを持ったり使ったりしてはいけません。 在留カードは、本人以外は使用できない大切なカードです。 在留カード悪用の実例 ・不法残留の外国人が日本で働き続けるために知人の在留カードのコピーを職場に提出した。 →本人も在留カードを貸した人も逮捕されました。 ・他人の在留カード（またはそのコピー）を病院の窓口に提出して手術を受け、費用を払わずにいなくなった。 →同様の事例が多数報告されています。この場合、カードを貸した人も罪になる可能性があります。 【ポイント】 ・相手が家族や親しい友人であっても、絶対に在留カードを貸してはいけません。 ・また、他人の在留カードを借りたりあずかったりしないでください。 【罰則】 ・在留カードを他人に貸したり、他人名義の在留カードを使ったりした場合は、入管法違反となり、１年以下の拘禁刑または20万円以下の罰金となることがあります。また、強制的に帰国させられることもあります。 5．偽造・変造された在留カード 偽造された在留カードが売られている情報をSNSで見かけることがあります。 「これがあれば働くことができる」 「本物と同じだから大丈夫」 このような言葉を信じてはいけません。 偽造された在留カードを作ることはもちろん、買うこと、持つこと、使うことも犯罪になります。 また、偽造在留カードを使って働いたり、アルバイトをしたりすると、本人だけでなく、雇用した会社にも大きな迷惑をかけます。 【ポイント】 ・SNSには、うその情報もたくさんあります。「絶対にばれない」などと書かれていても、信じてはいけません。偽造在留カードには絶対に手を出さないでください。 6．困ったときは相談しましょう 在留カードを偽造・変造することや、そのような在留カードを持つことは犯罪です。 偽造・変造された在留カードを買わないでください。そのような在留カードを買わずに済むように、失踪したり在留期間が満了したりする前に、行政や弁護士会などに相談しましょう。 技能実習生の場合は、困ったことがあれば、まず監理団体（組合）に相談してください。それでも解決しない場合は、外国人技能実習機構（OTIT）にメッセージを送りましょう。 OTITのホームページはトップページで多国語に変換できます。OTITのホームページの中に母国語でメッセージを送れるページもあります。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] OTITの母国語相談ページ 一度の相談で解決しなくても、あきらめたり失踪したりしないでください。別の団体に相談すれば、解決する場合もあります。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 外国人実習生SNS相談室（Facebook） [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 日越ともいき支援会（E-mail） n.tomoiki@gmail.com 7．まとめ 在留カードは、日本で生活したり働いたりするために、とても大切なカードです。在留カードに関するルールを守ることは、自分自身を守ることにもつながります。 自分やだれかが困っている場合でも、在留カードを貸し借りしたり、偽造在留カードを使ったりしてはいけません。そのようなことをすると、犯罪になる可能性が高いですし、大きなトラブルに巻き込まれるリスクもあるからです。 在留カードに関するルールを甘く考えてはいけません。ルールを守らないと、罰則を受けたり、退去強制の対象となったりします。また、その後の在留資格の変更や在留期間の更新などの手続きに影響することもあります。

近年は気候変動の影響により、大雨による洪水や土砂災害が増えています。そのため、日本では気象情報や避難情報が頻繁（ひんぱん）に発表されます。これらの情報の意味を正しく理解し、早めに適切に行動することが自分や家族の命を守ることにつながります。この記事では、災害危険情報や避難指示について紹介します。※トップの写真はNHKニュース（2026年6月3日）より 〈この記事の内容〉 １．現在の災害情報の概要 ２．従来の災害情報との違い ３．「線状降水帯」とは？ ４．避難指示はどのように広報されるか ５．近年の日本の主な水害 ６．まとめ 1．現在の災害情報の概要 警戒レベル 新しい情報の例 住民の行動 レベル1 早期注意情報 最新情報に注意 レベル2 注意報 避難行動の確認 レベル3 〇〇警報 高齢者等は避難開始 レベル4 〇〇危険警報 全員避難 レベル5 〇〇特別警報 命を守る最善行動 新しい災害危険情報 日本の気象庁は2026年5月、防災気象情報の体系を見直しました。大雨・水害の危険度が分かりやすく伝わるよう、情報の名称や構成が整理されました。 従来の気象庁の警報・注意報は「大雨警報」や「土砂災害警戒情報」など名前がバラバラで、どの段階で避難すべきか分かりにくい面がありました。現在は、発表の名称に警戒レベルが示されています。 災害危険情報と避難情報の違い 災害危険情報は主に気象庁が発表し、避難情報は各市町村長（東京については23区の区長も含む）が発令します。 「危険警報」などをもとに市町村が地域の状況を総合的に判断し、「避難指示」を発令します。以前は「避難勧告」という発令もありましたが、現在は「避難指示」だけになりました。 「避難指示」は強制か？ 法律的には「避難指示」に従う義務はありません。つまり、避難しなくても罰金や刑罰はありません。日本の市町村による「避難指示」は、行政による強い避難要請という位置付けです。 ただし、行政はさまざまな情報を分析して避難の必要性を判断しているため、「避難指示」が発令されたら、すぐに避難することが非常に大切です。それが自分たちの身の安全を守ることにつながります。 ２．従来の災害情報との違い 「危険警報（レベル４）」を新設 2026年までの災害危険情報（気象庁）は、「注意報」「警報」「特別警報」の3段階でした。2026年5月からは、新たにレベル4の「危険警報」が設けられました。 例： レベル4： 大雨危険警報 レベル4 ：土砂災害危険警報 レベル4 ：河川氾濫危険警報 これまでの制度では、「土砂災害警戒情報」「氾濫（はんらん）危険情報」「大雨特別警報」など、名称が統一されておらず、「今の情報は避難が必要な段階なのか？」が判断しにくい名称でした。 現在の制度では、すべてが警戒レベル１～５に整理され、「レベル4なら全員避難」といった判断をシンプルに行えるようになっています。 「特別警報（レベル５）」を拡充 「特別警報」これまでは大雨などに対する特別警報が中心でしたが、「河川氾濫（はんらん）特別警報」や「高潮特別警報」などが創設されました。「特別警報」はレベル５に設定されており、これが出た場合は、非常に危険な状況です。 一般住民への避難指示はレベル４の「危険警報」の段階で発令されます。レベル５「特別警報」が出てからでは避難自体が難しい場合が多いです。レベル４「危険警報」にともなって発令される「避難指示」の段階で必ず避難することをお勧めします。 河川氾濫情報の変更 従来の「洪水警報・洪水注意報」の体系が見直されました。特に洪水予報河川では、川ごとの氾濫危険度がより直接的に示されるようになりました。 例： 河川氾濫警報（レベル３） 河川氾濫危険警報（レベル４） 河川氾濫特別警報（レベル５） ３. 「線状降水帯」とは？ NHKニュース（2026年6月3日）より 線状降水帯とは 「線状降水帯（せんじょう・こうすいたい）」とは、発達した積乱雲（雷雲）が次々と発生・発達し、同じ場所を通過したり、そこにとどまったりすることで、その線上のエリアに猛烈な雨が何時間も降り続く現象です。 その結果、「１日で数百mmの大雨」や「１日で平年の１カ月分を超える雨」といったことも珍しくありません。これによって、次のような災害が短時間で発生します。 河川の急激な増水・氾濫 土砂災害 市街地の浸水 台風は進路をある程度予測できますが、線状降水帯は発生場所や規模の予測が難しいという特徴があります。このため、最新の気象情報を確認し続けることが重要です。 近年の主な豪雨災害の多くは、この線状降水帯が原因とされています。 線状降水帯に関する予測・警報 気象庁は近年、線状降水帯に関する情報提供を充実させています。 半日前程度からの呼びかけ 大雨災害の危険性が高まると見込まれる場合、「線状降水帯が発生する可能性があります」という情報が、約12時間前から発表されます。 線状降水帯予測情報 危険性がさらに高まると、「〇〇県では線状降水帯が発生して大雨災害発生の危険度が急激に高まる可能性があります」という情報が発表されます。 対象地域も以前より細分化され、県全域ではなく複数市町村程度まで絞って発表されるよう改善されています。 線状降水帯実況情報 実際に線状降水帯が解析されると、「〇〇地方で線状降水帯が発生しました」という実況情報が発表されます。 この段階では、土砂災害や河川氾濫などが発生する危険性が非常に高くなっています。 大雨特別警報 さらに状況が悪化すると、大雨特別警報が発表されます。これは「数十年に一度」程度の大雨ではなく、「これまで経験したことのないような災害」が迫っていることを意味します。非常に危険です。 この段階になってからでは避難が困難な場合も多いので、その前の通常の「警報」によって「避難指示」が出た段階で避難することが非常に大切です。 しかし、もし避難しそびれて、その地域にとどまっている状態で「特別警報」が発令された場合は、命を守るための最善の行動（近くの丈夫な建物の上階への移動や、がけ・河川から離れた安全な場所への移動など）をしてください。 ４．避難指示はどのように広報されるか 避難情報はどうやって住民に伝えられるか 避難指示は複数の手段で住民へ周知されます。例えば次のような手段があります。 ・防災行政無線：市町村が設置した屋外スピーカーから「警戒レベル4、避難指示を発令しました。〇〇地区の皆さんは直ちに避難してください」というように放送します。 ・緊急速報メール（エリアメール）：対象地域にいる携帯電話へ一斉配信されます。特徴は、登録不要、メールアドレス不要、大きな警報音が鳴ることです。例えば、携帯電話に大きな音が鳴ると同時に「〇〇市　警戒レベル4　避難指示　直ちに危険な場所から避難してください」といった情報が表示されます。住民だけでなく、その地域に滞在している人にも届きます。ただし、情報は日本語で届くことが多いので、基本的な災害用語を日ごろから学んでおいてください。 ・テレビ・ラジオ ・インターネット ・防災アプリ：下記に具体的に紹介しています。 ・SNS：市町村はXやFacebook、LINEなどでも情報発信をします。内容は「避難指示」「避難所開設」「河川情報」「道路冠水」などです。一方でSNSには誤情報（フェイクニュースなど）も流れるため、自治体や公的機関の公式アカウントを確認することが重要です。 ・消防団・消防車、広報車 災害時の情報収集ツール 災害時の情報収集ツールには、テレビ・ラジオのニュースや行政の公式サイト、スマートフォンで受け取る緊急速報メールやエリアメール（大きな音とともに通知が届く）などがあります。 外国人向けの災害情報サイト [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 国土交通省の防災ポータル（多言語） ※さまざまな災害情報にアクセスできるポータルサイト。市町村の避難情報にもここからアクセスできます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 気象庁の災害情報（多言語） [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ハザードマップポータルサイト 外国人向けの防災アプリ（スマートフォン用） ・Safety Tips：地震・津波・台風などの災害情報や避難情報を多言語で通知します。 ・NHK WORLD-JAPAN：通常ニュースや災害情報を多言語で配信します。 日ごろの備えと実際の避難 日ごろの備え 「備蓄」や「非常持出袋」など日ごろの備えについては下記の記事を参考にしてください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 外国人のための防災の基礎知識と情報収集方法｜KOKORO 避難所に行くことだけが「避難」ではありません 「避難」とは避難所へ行くことだけではありません。危険な場所から安全な場所へ移動することが避難です。 避難所、親せきや友人の家、高台、ホテル、公民館など、安全な場所へ行くのであれば、どれも「避難」です。日ごろから、災害時にどこに避難するかを考えておいてください。 また、夜間や大雨の中で避難することは困難です。このため、「避難指示」が出る前の段階でも、危険を感じたら自分の判断で早めに避難してください。 ５．近年の日本の主な水害 西日本豪雨（2018年7月撮影） 2026年までの10年間に起きた（2015～2024年）主な水害をいくつか紹介します。 ① 2019年 東日本台風（台風19号） 水害被害額：約2兆1,500億円 死者・行方不明者：100人超 堤防決壊：約140か所 被災建物：約8万棟 浸水面積：約2万ha超 千曲川、阿武隈川、多摩川などが氾濫。統計開始以来最大の水害被害額を記録。 ② 2018年 西日本豪雨（平成30年7月豪雨） 水害被害額：約1兆2,000億円規模 死者・行方不明者：250人超 被災自治体：14府県以上 災害廃棄物：約200万トン 岡山県真備町、広島県、愛媛県を中心に壊滅的被害。平成最悪クラスの豪雨災害。 ③ 2024年 能登半島豪雨・台風10号等 水害被害額：約7,700億円 死者・行方不明者：約20人 石川県、山形県で統計開始以来最大被害 能登半島地震からの復旧途上地域を直撃 ④ 2023年 梅雨前線豪雨・秋田豪雨 水害被害額：約7,100億円（そのうち秋田県：約1,590億円、福岡県：約670億円、和歌山県：約560億円） 秋田市中心部で大規模浸水 ⑤ 2020年 令和2年7月豪雨（熊本豪雨） 水害被害額：約6,500億円（そのうち熊本県：約3,170億円） 死者・行方不明者：80人超 37府県で土砂災害961件 球磨（くま）川流域で大規模氾濫。人吉市、球磨村などに甚大な被害。 ⑥ 2016年 台風10号・北海道豪雨 水害被害額：約4,660億円 被災建物：約1万6,000棟 浸水面積：約1万ha 岩手県と北海道で被害の約7割。北海道・東北を襲った歴史的豪雨。 ⑦ 2021年 令和3年豪雨 水害被害額：約3,600億円（佐賀県：約650億円、福岡県：約520億円、広島県：約420億円） 死者・行方不明者：約30人 熱海で土石流発生 ６．まとめ NHKニュース（2026年6月3日）より 災害から命を守る3つのポイント 気象情報を毎日確認する。 警戒レベル4で避難を開始する。 避難指示が出たら迷わず安全な場所へ移動する。 日本では災害は特別なできごとではなく、毎年のように発生しています。日ごろから避難場所（公共の避難所や安全な親せき・友人宅など）を探したり、非常時に持ち出せる非常持出袋を用意したりするなど、十分に備えてください。そして、大雨や台風が予想されるときは、気象情報をこまめに確認し、災害のおそれが起きたら、早めに行動してください。 災害時には「まだ大丈夫」と考えず、早めに避難することが命を守る最も重要な行動です。

日本は災害が多い国です。地震、台風、大雨などが毎年のように発生しています。災害が起きたときに、その災害に関する知識が少ない場合や備えをしていない場合、避難が遅れたり当面の生活に困ったりします。外国人にとっては、言葉や文化の違いによって必要な情報を正しく理解できず、避難のタイミングが遅れることもあります。この記事では、外国人が災害時にできるだけ安全に行動できるように、防災の基本をまとめました。 〈この記事の内容〉 1．日本で起こりやすい災害 2．大雨や台風のときはどう行動するか 3．地震のときはどう行動するか 4．津波の被害を避けるには 5．火山が噴火したときはどう行動するか 6．災害時の避難 7．災害への備え（備蓄など） 8．災害時の情報収集 9．まとめ 1．日本で起こりやすい災害 日本で起こりやすい災害には次のようなものがあります。地域ごとにハザードマップがあり、災害被害の予測について事前に知ることができます。 台風・大雨 事前に予報が出ますが、雨が長く続くと、川のはんらんや洪水、土砂崩れが起こります。 地震 日本ではどの地域でも地震が起きます。揺れが大きい場合、建物が倒れる、家具が倒れる、窓ガラスが割れる、停電、断水などが同時に起こることがあります。 津波 地震の後に発生し、大きな波が非常に速いスピードで陸地に押し寄せます。第二波や第三波などもありますので、長時間の警戒が必要です。 噴火 火山の近くでは火山灰や噴石の影響があります。大きな火山が噴火すると、遠方にも被害が及びます。 2．大雨や台風のときはどう行動するか 日本では近年、地球温暖化の影響で、各地でしばしば集中豪雨（ゲリラ豪雨）が降ります。また、台風も大型化し、たくさんの雨を伴います。 大雨によって洪水が発生すると、建物が水につかることがあります。また、大雨によって山や斜面が崩れたり、土砂が流れて建物が壊れたり道路がふさがれたりすることがあります。 このような洪水や土砂災害から命を守るために、次のような行動をとってください。 大雨や台風への備え ・普段からハザードマップ（災害の発生するおそれがある場所が書いてある地図）で洪水や土砂災害の危険がある場所を確認しておきましょう。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ハザードマップポータルサイト（国土交通省） 大雨や台風のときの行動 ①海や川を見に行かない ・海や川の様子を見に行って、風雨の影響で水中に転落するケースが非常に多く発生しています。絶対に水辺に近づかないでください。 ②早めに避難 ・気象庁の災害情報などをもとに早めに避難しましょう。避難タイミングをのがすと、風雨がひどくなったり道路が通行止めになったりして移動できなくなることがあります。 ・市区町村から「避難指示」が出たときは、近くの避難所に必ず避難してください。 3．地震のときはどう行動するか 日本の周辺には、複数のプレートが存在しており、世界有数の地震多発地帯となっています。地震から命を守るために、次のような行動をしてください。 地震への備え 地震が起きた場合に避難する場所を家族と話し合っておきましょう。 地域の防災訓練に参加し、災害時の避難方法や避難経路を学んでおいてください。 家具が倒れないように固定しておきます。また、倒れても大丈夫なように、家具の配置にも気をつけます。 地震が起きたときの行動 地震が発生したら、次の点に注意してください。 ① 落下物や転倒物から身を守る ・建物の中にいる場合→落下物から身を守るため、机やテーブルの下に入り、揺れが収まるまで待ちましょう。 ・外出している場合→建物の近くにいると、看板や建物の壁、割れたガラスなどが落ちてくる可能性があるので、カバンなどで頭を守りながら安全な場所に避難してください。 ・車に乗っている場合→車を道路の左はしに停めてエンジンを止め、歩いて安全な場所へ避難してください。 ② 火の始末（火災を防ぐ） ・揺れが収まったら、台所やストーブなどの火を消してください。 ・もし出火した場合は、消火器などでできるだけ消火しましょう。 ・地震の後は、ガス漏れが起きている可能性があるので、火はつけないでください。 ③エレベーターを使わない ・故障して中に閉じ込められる危険性があります。 ④安全な場所に避難 ・揺れが強いと、建物の倒壊や火災の危険があり、山や丘では土砂くずれの危険性もあります。揺れが収まったら、近くの避難場所などへ移動してください。 4．津波の被害を避けるには 海底の下で大きな地震が発生すると、海底が盛り上がったり沈んだりします。これに伴って津波が発生します。 津波への備え 普段からハザードマップなどで危険地域や避難場所への経路などを確認しておきましょう。 地域の防災訓練に参加し、災害時の避難方法を学んでおいてください。 津波が起きそうなときの行動 津波が海岸に近づいてくるのを見てから避難を始めても間に合いません。以下のことに気をつけて早急に避難してください。 ①揺れを感じたら避難 ・海や大きな川の近くで強い揺れを感じたときや、弱い揺れでも長い時間ゆっくりした地震を感じたときは、すぐに海や川から離れ、高台や避難ビルなど高い場所に避難してください。 ②警報を聞いたら避難 ・地震を感じなくても、気象庁から津波警報が発表されたときは、すぐに高い場所に避難しましょう。 ③長時間、警戒する ・最初の津波より第二波や第三波の方が大きい場合もあります。地震の揺れが収まってから長時間の警戒が必要です。 5．火山が噴火したときはどう行動するか 日本には多くの火山があります。噴火から命を守るために、以下の行動をしましょう。 噴火への備え 普段からハザードマップで自分の住む地域にどのような災害の危険性があるのか確認しておいてください。 登山をするとき→気象庁のサイトやハザードマップで火山に関する情報を確認▽登山届を提出▽通信機器やヘルメットを準備。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] Compass（登山届けを出すためのサイト） 噴火が起きたときはこうする ①マスクや布で口をおおう ・火山灰を吸い込んではいけません。火山灰には、細かいガラス片や鉱物の破片が含まれており、肺などに悪影響を与えます。 ②避難 ・建物の中に避難し、火山灰や噴石から身を守ります。 ・市区町村から「避難指示」が出たときは、すぐに安全な場所に避難してください。 ③登山中に噴火が発生したとき ・すぐに火口から離れ、山小屋やシェルターなどに避難してください。 ・頭を守るためにヘルメットをかぶってください。 6．災害時の避難 避難所の様子（さまざまなタイプの避難所があります） 避難場所 ・災害が発生しそうな場合や発生した場合、早めに安全な場所に避難してください。 ・住んでいる地域の避難場所を普段から確認しておいてください。 ※各市区町村のホームページなどで確認できます。 ・避難場所へ行くことが難しいときは、近くの安全な場所（しっかりした建物など）に逃げましょう。 避難指示 ・災害による被害が発生する可能性が高まった場合、自治体が「避難指示」を発令します。テレビやラジオ、スマートフォンへの緊急速報メールなどで避難指示を知ることになります。「避難指示」が出る場合は命の危険もありますので、近くの避難所などにすぐに避難してください。 避難方法 ・避難をするときには、必ず火を消してから外出してください。また、持ち物をできるだけ少なくして背中に背負うなどし、両手が自由に使えるようにしてください。 7．災害への備え（備蓄など） 災害に備えた備蓄 災害時に当面の生活を続けるために、水・食料や緊急用トイレなどの備蓄が必要です。 基本的な備蓄 飲料水：最低でも1人1日3ℓ×3日分以上備蓄してください。大きな地震などが起きると、水道管が破損して長期間、断水することも多いので、できれば1～2週間分準備しておく方が望ましいです。 生活用水：断水に備えて生活用水の備蓄も必要です。 食料（保存食）：缶詰やレトルト食品。大災害が起きたら、店の商品はあっという間になくなり、長期間買えなくなります。道路が寸断されると、品物が長期間入ってきません。数日分の備蓄を推奨する記事も多いですが、できれば2週間分以上の備えがある方が良いでしょう。 災害用トイレ：通常のトイレで水が流れなくなりますので、使い捨てトイレ（または大きなゴミ袋）を多めに用意しておきましょう。 非常用持ち出し袋（防災リュック）：懐中電灯やラジオ、電池など災害時に必要なものを詰め込んだ袋です。モバイルバッテリーや現金（災害時は電子決済ができないことがあります）、常備薬なども入れておきましょう。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 防災リュックを準備しましょう（JP MIRAI） 外国人にとっては身分証関係も重要 ・在留カード、パスポート、在留資格関連書類：本人確認やさまざまな手続きに必要です。 ※コピーだけでも非常持ち出し袋などに入れておきましょう。 避難場所を事前に知っておく ・大きな災害のときには公共施設などが「避難所」として使われます。避難所になる場所はあらかじめ決まっていますので、市区町村のホームページなどで普段から確認しておいてください。 ・災害が起きたら、自治体の情報などを確認して早めに避難してください。 ・避難所では地域住民との共同生活が原則です。日ごろから「おはようございます」「こんにちは」とあいさつをするなどして、地域住民と良い関係をつくっておきましょう。 連絡方法や集合場所 連絡方法や集合場所を事前に決めておく ・災害が起きた場合に家族や友人と連絡を取り合う方法や集合場所を決めておきましょう。通信障害や停電もありますので、スマートフォンがいつでも使えるとは限りません。 紙に書いた連絡先 ・家族・友人・勤務先・学校の連絡先を書いた紙を持っておくと、災害時にスマートフォンの電波が届きにくい場合や電源が切れた場合に役立ちます。 8．災害時の情報収集 災害が起こりそうなときや災害が起こった場合はどのように情報を収集したらよいでしょうか。 災害時の情報収集ツール 災害時の情報収集ツールには、テレビ・ラジオのニュースや行政の公式サイト、スマートフォンで受け取る緊急速報メールやエリアメール（大きな音とともに通知が届く）などがあります。 災害時に役立つサイトやアプリを紹介します。 外国人向けの災害情報サイト [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 国土交通省の防災ポータル（多言語）※さまざまな災害情報にアクセスできるポータルサイト。各自治体の情報（避難情報など）にもここからアクセスできます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 気象庁の災害情報（多言語）※さまざまな災害情報を多言語で発信 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ハザードマップポータルサイト 外国人向けの防災アプリ（スマートフォン用） ・Safety Tips：地震・津波・台風などの災害情報や避難情報を多言語で通知します。 ・NHK WORLD-JAPAN：通常ニュースや災害情報を多言語で配信します。 ※アプリは事前にダウンロードしておくことが重要です。 外国人向けの相談窓口 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 外国人在留支援センター（FRESC）※在留資格や生活について相談できる窓口。災害時にも今後の仕事や生活について相談できます。 フェイクニュースに注意 ・災害時にはフェイクニュースが多発します。特にSNSでたくさんのデマが飛び交うこともあります。不確かな情報を信じないでください。 ・公式情報を優先する：自治体や公的機関、報道機関からの情報を確認してください。 9．まとめ 日本は地震や台風、大雨などの自然災害が多い国なので、災害への備えや知識が重要です。 大雨や台風のときは水辺に近づかず、早めに避難します。 地震のときは落下物から身を守ることと火の始末に特に注意してください。 津波のときは一刻も早く高い場所へ逃げることが重要です。 噴火の際には火山灰から身を守るための対策が必要です。 さらに、災害への備えとして、水や食料などの備蓄、在留カードなど重要書類の管理、避難場所の事前確認などが大事です。 災害時には正確な情報を得ることが重要です。SNSの不確かな情報に惑わされず、自治体や公的機関、報道機関の情報を優先してください。多言語対応の情報サイトやアプリも活用しましょう。 日ごろから準備しておくと、実際の災害時に被害を大きく減らし、避難生活にもしっかり対応することができます。できることから防災対策を始めていきましょう。

東京都で生活や仕事、勉強をしているベトナム人の皆さん、仕事や生活で困ったことがあったとき、「信頼できる相手に相談したい」と思ったことはありませんか？ そのようなとき、あなたはベトナム人が運営するSNSで情報を探すことが多いことでしょう。しかし、SNSの情報の中には重大な間違いが含まれることもよくあります。「確かな相手に相談したい」「法律的な知識についても専門家に相談したい」。そんなときは、「東京都多言語相談ナビ」を使ってみてはいかがでしょうか？ この記事では、公的機関が提供する電話相談サービス（無料）や地域の日本語教室（低額）を探すためのサイトについて紹介します。 〈このページの内容〉 １. ベトナム語で生活相談 ２. 無料の法律相談 ３. 無料の在留相談（ビザ・入管関係） ４. 日本語教室を探すサイト ５. まとめ 1. ベトナム語で生活相談 「東京都つながり創生財団」（つながり財団）はフリーダイヤルで外国人からのさまざまな相談に応じています。不要品を回収してもらう方法（粗大ゴミの出し方）や役所でのさまざまな手続き、年金のこと、保育園や学校のこと、医療のこと、交通事故のことなど、あなたの悩みや質問に、つながり財団のベトナム人スタッフが答えます（ベトナム人以外のスタッフがベトナム語通訳と一緒に答える場合もあります）。 相談は無料です。 このサービスの名前は「東京都多言語相談ナビ」です。ベトナム語も含めてさまざまな言葉で相談することができるので「多言語」という名前がついています。もちろん、日本語が得意な場合は、日本語でも相談できます。 東京都多言語相談ナビ 【相談できる人】 ・東京都内に住んでいる人 ・東京都内で働いている人（住所は東京以外でもOK） ・東京都内の学校に通っている人（住所は東京以外でもOK） 【相談できる日】 ・月～金（10：00～16：00） ※日本の祝日をのぞきます。 【電話番号】 0120-142-142 ※電話料金はかかりません。 ※電話にはベトナム人以外の人が出る場合もありますが、あなたが「ベトナム語でお願いします」と言えば、ベトナム人スタッフに代わるかベトナム語通訳を加えます。 【相談料】 ・無料 ※１回の相談時間は60分までです。 どんな相談が多いの？ 「東京都多言語相談ナビ」に外国人から寄せられる相談はさまざまで、相談の種類としては次のようなものが多いです。 ・在留資格（広い意味の「ビザ」） ・住宅 ・医療 ・労働関係 ・結婚・離婚 ・出産・育児 ・保育園や幼稚園 ・学校 ・生活一般 ・交通事故 ◆具体的な相談例 生活一般 ・粗大ゴミ（大型ゴミ）の捨て方がわからない（ベッドを捨てたい、スーツケースを捨てたい、など）。・役所から手紙が届いたが、手続きの仕方がわからない。・保育園の探し方や申し込み方を教えてほしい。 医療 ・虫歯の治療をしたい（どこの歯科に行けばよいか、保険は使えるのか、など）。・予防接種を受けたい。 住宅（賃貸住宅） ・電気やガスを止められた。・アパートの契約期間がもうすぐ満了する。更新するにはどうしたらよいか。・アパートの退去の手続きについて教えてほしい。 その他 ・国民年金の納付書が届いたが、どうしたらよいかわからない。 変わった相談もありますか？ 「東京都多言語ナビ」にはさまざまな相談があり、めずらしい相談もあります。相談ナビが分からない質問については、ほかに相談できるところを案内します。 ◆相談例 相談例① ・５、６人の警察官が家に押しかけ、尿検査を強要された。ベランダでお灸（きゅう）を使用していたため、薬物使用を疑った近所の人が通報したようだ。 相談例② ・ベランダに置いていた粗大ごみが台風でふき飛ばされ、階下の部屋の窓ガラスと車を破損させてしまった。自然災害によって予期せず加害者となってしまったが、どこまで責任を負うべきか。→この相談には無料の法律相談を紹介しました。 2. 無料の法律相談 もし、あなたがトラブルに巻き込まれた場合や日本の法律が分からなくて困っている場合は、無料で法律相談を受けられます。日本の弁護士が対応し、通訳もつきます。 【無料法律相談】 ・1回60分まで ・予約が必要です。多言語相談ナビに電話して予約してください。 0120-142-142 【相談できる人】 ・東京都内に住んでいる人 ・東京都内で働いている人（住所は東京以外でもOK） ・東京都内の学校に通っている人（住所は東京以外でもOK） 【相談できる日】 ・月・水・金曜日（①13：30～、②14：45～） ※日本の祝日をのぞきます。 ◆相談例 日本語学校 ・高額な入学料と授業料を前納したが、授業に不満なのでやめることにした。授業料を返してほしい。 離婚 ・日本人の配偶者と離婚したいが、財産分与はどうなるか、どの国の法律が適用されるか。・日本人の配偶者と離婚したが、相手が子どもの養育費を払ってくれない。 賃貸住宅 ・家主から退去するように言われたが、従う必要があるのか。・退去にあたって部屋の修繕費を請求されたが、内容に納得できない。 交通事故 ・仕事でレンタカーを使って事故を起こした。勤務先の会社が保険等で対応してくれない。自分はどこまで責任を負うべきか。 交通事故 ・レンタカーで冷蔵庫を運んでいる途中に駐車車両にぶつかったが、相手と連絡が取れないので、立ち去った。その後、警察から連絡がきた。保険は使えるか。→これについては、警察に通報せずに立ち去ったので、保険は適用されません。交通事故を起こしたら、まず警察（電話で110）に連絡し、警察官に現場に来てもらわなければなりません。 3. 無料の在留相談（ビザ・入管関係） 東京都多言語相談ナビは「無料在留相談」も行っています。在留資格（広い意味のビザ）のことや在留期間のことなど、入管手続きで分からないことがあれば、遠慮なく相談してください。 【無料在留相談】 ・1回60分まで ・予約が必要です。多言語相談ナビに電話して予約してください。そのときに在留カードに書いてある内容を聞きますので、在留カードを手もとに用意して電話してください。 0120-142-142 【相談できる人】 ・東京都内に住んでいる人 ・東京都内で働いている人（住所は東京以外でもかまいません） ・東京都内の学校に通っている人（住所は東京以外でもかまいません） 【相談できる日】 ・毎月4番目の火曜日（14：00～16：00） ※日本の祝日をのぞきます。 【相談の場所】 ・つながり財団の事務所（西新宿） ・Zoom（オンライン） 【相談例】 ・特定技能外国人だが、妻を日本に呼べるか。 ・入管から書類が届いたが、内容を理解できない。 ・留学生だが、特定技能ビザや就労ビザに切り替えるにはどうしたらよいか。 4. 日本語教室を探すサイト つながり財団は、東京都内の日本語教室を探すためのウェブサイト「東京日本語教室サイト」も運営しています。 日本で仕事や留学をしているベトナム人の皆さんには、「安い費用で日本語をもっと教えてもらいたいなあ」と思っている人も多いことでしょう。「東京日本語教室サイト」はそういう人たちにボランティア団体などが低額で授業を提供している「日本語教室」を紹介するサイトです。 ※「日本語教室」は「日本語学校」ではありません。地域の日本人たちが低額で日本語を教えてくれる教室です。 そのサイトで紹介されている日本語教室には、先生と会って対面で教えてもらう教室とオンラインで教えてもらう教室の2種類があります。紹介されている教室はすべて東京都内の教室で、たくさんの教室が紹介されています。 もし、その中に興味のある教室が見つかった場合は、教室紹介ページの中にメール送信フォームがありますので、そこから問い合わせや申し込みをすることができます。 5．まとめ この記事では、「東京都多言語相談ナビ」の活動を中心に紹介しました。多言語相談ナビは、外国人が日本で生活や仕事、留学などをする上でのさまざまな悩みや質問について、その外国人の母国語で相談に乗ってくれます。 その中で法律に関する専門知識が必要な相談があれば、弁護士と通訳が対応する無料法律相談も受けられます。 また、入管手続きやビザに関する問題については、特別な相談日を設けて対応しています。 休みの日や仕事が終わった後の夜などに教室やオンラインで日本語の勉強をしたいと思っている人には、地域の人と知り合いになれて、低額で日本語を学ぶことができる日本語教室を探すための「東京日本語教室サイト」も運営しています。 「東京都つながり創生財団」は公的な団体で、営利団体ではありませんので、これらの無料サービスはいずれも安心して使えます。東京都に住むベトナム人の皆さん、あるいは東京都で仕事や留学をしているベトナム人の皆さん、「東京都多言語相談ナビ」のサービスをぜひ使ってみてくださいね。