彼は飲食店で特定技能外国人として働き始め、わずか10日で、会社から辞めるように言われました。彼は弁護士を通じて「社員としての地位確認」や「未払い賃金の支払い」を会社に請求しました。会社は「本人が自分からやめた」と主張しましたが、弁護士がある反論をし、その反論が裁判所に認められました。 カテゴリー労働・在留資格 【相談者】 ・特定技能外国人 ・20代男性 ・甲信越地方在住 相談の概要と対応 突然の解雇通告 相談者は大きな飲食店で特定技能外国人として仕事を始めましたが、研修を経て正式に勤務を始めて10日で、会社から辞めるように言われました。理由の説明はありませんでした。 弁護士に相談 知人の紹介で弁護士に相談し、弁護士を通じて「社員としての地位確認」と「未払い賃金の支払い」を会社に請求しました。会社は、相談者の方から退職を申し出たと反論し、交渉では解決しなかったので、相談者は地元の裁判所に「労働審判手続」を申し立てました。 労働審判と裁判で勝利 労働審判で相談者側の主張が全面的に認められ、裁判所は社員としての地位確認と74万円の未払い賃金（勤務を始めてから労働審判の決定が確定するまでの賃金）の支払いを命じました。店側は異議を申し立てて訴訟に移りましたが、裁判官の勧告にしたがって和解しました。「和解」には判決と同じ効力があり、未払い賃金の支払いが確定しました。 相談者の依頼先 この相談者の場合、外国人雇用や労働関係の法律に詳しい弁護士に巡り会えたことが幸いでした。 ◎相談先：杉田昌平弁護士（弁護士法人Global HR Strategy） ポイント：退職の合意があったかどうか 飲食店側は「相談者から退職を申し出た」と主張しました。これに対して、相談者の代理人（弁護士）は労働審判手続で次のように反論し、この反論が労働審判委員会に認められました。 【主張】 ・特定技能は勤務先との雇用契約（労働契約）が前提となる在留資格。転職するには、新しい勤務先との雇用契約を結んで在留資格の変更手続をする必要があり、簡単に転職できるわけではない。 ・特定技能外国人を雇用する会社はその外国人の生活支援を行うほか、労働関係の法律を遵守する必要があり、簡単に見つかるわけではない。 ・このような状況から、転職先も見つかっていないのに、勤務を始めて間もなく自分から退職を申し出るはずがない。 ポイント：解雇を行う事由があったかどうか 特定技能1号では日本で最長5年間働けます。相談者は勤務先とまず1年間の雇用契約を結び、期間1年の在留資格を取得して仕事を始めました。1年後に勤務先と雇用契約を更新し、更新契約をもとに入管に在留資格の期間更新を申請する予定でした。 今回の雇用契約の期間は1年間でしたが、労働契約法17条第1項は、このように期間の定めのある雇用契約について、「やむを得ない事由（理由）」がなければ、期間途中で解雇はできないと規定しています。 相談者の代理人は労働審判手続で「解雇の理由を説明されておらず、やむを得ない事由は存在しない」と主張し、認められました。 ポイント：その後の生活 裁判所で和解が成立し、相談者は職場に戻る権利を得ました。しかし、戻っても1年の契約期間終了後に契約を更新してもらえない可能性が高いので、和解成立後、未払い賃金を受け取って退職しました。特定技能では本来はアルバイトをできませんが、新型コロナの特例で、失職した特定技能外国人もアルバイトをできるので、相談者はアルバイトで生活しながら特定技能での新しい勤務先を探すことにしました。 ポイント：労働審判とは イラスト：最高裁HPより 最後に、この相談者が使った「労働審判」という手続きについて説明します。 ・労働審判手続は、解雇や給料の不払いなど労働関係のトラブルを迅速に解決するための手続きです。訴訟とは異なり非公開で行われます。 ・労働審判手続は、労働審判官（裁判官）１名と労働審判員２名（民間の専門家）で構成する労働審判委員会が行います。 ・原則として3回以内で審理を終えることになっています。約7割の事件が申し立てから3カ月以内に終了しています。 ・労働審判委員会はまず話し合いによる解決（調停）を試み、話し合いがまとまらない場合には、両者の主張を踏まえて労働審判という判断を下します。労働審判に不服があれば、異議申し立てを行うことができます。その場合、労働審判は効力を失い、訴訟手続に移行します。

彼は正社員として日本の会社で働いていましたが、もうすぐ在留期間が終了します。ところが、会社は在留期間を更新するための書類をなかなか準備してくれません。彼が日本に残るには、新しい仕事を探すことや、会社を相手取って「解雇は無効だ」と訴えることなどの選択肢があります。 カテゴリー 労働・在留資格 【相談者】 ・正社員 ・「技術・人文知識・国際業務」の在留資格 ・男性 ・首都圏在住 相談の概要と対応 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の期間を更新してもらうには、入管に課税証明書や雇用契約書（雇用期間が書かれた書類）など必要な書類を提出しなければなりません。しかし、これらの書類を会社に何度お願いしても用意してくれないという相談です。必要書類を出せないと在留資格の期間更新はできません。 相談者は外国人在留支援センター（FRESC）を訪問しました。FRESCでは法テラス（弁護士）が相談に応じ、相談者は、現在の会社での就労を断念して転職活動を始めるか、あるいは会社に対して解雇無効を争うかなどの選択肢について、法的手続も含め説明を受けました。このまま在留資格が満了してしまった場合に変更申請することが考えられる在留資格についても説明を受け、居住地付近の法律相談窓口を案内されました。 FRESC（東京） ポイント：在留資格の期限切れによる解雇 KOKORO編集部が専門家などへの取材に基づき、同種事案に関して参考となる情報を紹介します。 予告期間を設けずに解雇通告を行うなど勤務先が労働基準法に明確に違反していれば、相談者の申告に基づいて労基署が調査や指導を行うことができますが、今回のケースではこれらの法律をすぐには適用できません。 とはいえ、労働基準法では、外国人も含めて正当な理由なく正社員を解雇することはできません。外国人を雇用している会社は正当事由なく解雇した場合、法的に訴えられるリスクや、雇用調整助成金など助成金の申請の際に不利益を受ける可能性もあります。 そこで、会社としては、解雇を通告するのではなく、在留資格の期間切れによる解雇に持ち込もうとするケースもあります。もし会社がそういう意図で在留資格の期間更新への協力を先延ばしにしているとすれば、法的に争う余地があります。 ポイント：新型コロナ禍での傾向 新型コロナで企業の業績が悪化し、人件費節減のために外国人労働者や非正規労働者が雇用の調整弁になっている傾向があります。外国人に関しては、特にホテル業界や旅行業界、語学学校などで雇用を失うケースが多数発生しています。

彼女は日本人男性と結婚し、「日本人の配偶者等」の在留資格で生活していました。もうすぐ子どもも生まれます。ところが、ある日、夫が家を出て行ってしまい、帰ってこなくなりました。これから生まれる赤ちゃんと彼女が日本に住み続けるためには、どのような在留資格を申請すればよいでしょうか？ カテゴリー 結婚・離婚・子ども 【相談者】 ・元技能実習生 ・女性 ・首都圏在住 支援機関を訪問 相談者は日本人の支援者と一緒にFRESC（外国人在留支援センター）を来訪しました。FRESCでは東京入管と法テラス（弁護士）が相談に対応し、相談者は自分が取得できる可能性のある様々な在留資格や養育費の請求方法について説明を受けました。 FRESC（東京） ポイント：在留資格 KOKORO編集部が専門家などへの取材に基づき、同種事案に関して参考となる情報を紹介します。 日本人と結婚すると、通常、「日本人の配偶者等」という在留資格を取得できますが、入管が「結婚の実態がない」と判断した場合は認められません。結婚相手と連絡が取れなくなった場合、ほかの在留資格も検討しなければなりません。例えば次のような在留資格が候補として考えられます。 定住者 外国人女性が日本人の子どもを出産した場合、その子どもは日本国籍を取得できますし、国籍にかかわらず「日本人の配偶者等」という在留資格を得られます。そして、そのお母さんも正当な理由があれば「定住者」という在留資格を取得できます。 ただし、結婚していない場合は、原則として、その子どもが自分の子どもであることを父親（日本人）が認知することが必要です。 就労のための在留資格 日本で就職してその仕事に関係する在留資格を取ることもできます。 特定活動 仮に子どもの認知や離婚を巡って裁判になりそうな場合、裁判のために「特定活動」という在留資格で日本に残れる場合もあります。ただし、裁判が終わればこの在留資格は更新できません。 このようにさまざまな選択肢があり、その在留資格が認められるかどうかは最終的には入管が決めます。 ポイント：当面の生活 定住者や日本人の配偶者は日本で生活保護を受給できる場合もあります（申請先は県の社会福祉事務所や市役所など）。 また、18歳未満の子どもとそのシングルマザーなどが一時的に居住できる「母子生活支援施設（母子寮）」に入れる場合もあります。入所した母子に対して、心身と生活を安定させるための相談・援助を行いながら、自立を支援する施設です。

留学中に日本人の恋人の子どもを出産しました。結婚はできず、相手は子どもの父親であることも認めてくれません。彼女は支援団体と弁護士のサポートで裁判所に訴え、相手が子どもの父親であることを公式に認定してもらいました。これによって赤ちゃんも本人も日本での在留資格を得ることができました。 カテゴリー 結婚・離婚・子ども 【相談者】 ・日本語学校の留学生 ・べトナム人女性 ・愛知県在住 赤ちゃんを日本で育てたい 支援機関に相談 相談者は日本語学校に留学していましたが、訪日して2年目に妊娠3カ月と判明しました。相手は日 本人の恋人（学生）でした。彼の親が結婚に反対し、相談者は結婚をあきらめましたが、赤ちゃんを 産んで日本で育てたかったので、学校や支援機関に相談しました。外国人ヘルプライン東海、日越と もいき支援会、日本語学校の先生が彼女を支援しました。 支援の概要 支援機関は弁護士を紹介して子どもの認知手続きを行いました。子どもは相手（日本人）の子と認めら れ、日本国籍を取得。相談者は日本人の母として「定住者」の在留資格を取得しました。また、相談者 と赤ちゃんは母子生活支援施設（母子寮）に住み、月数万円のアルバイト代で生活をしています。 日越ともいき支援会（全国から相談を受け付け） ポイント：認知と子どもの国籍 国籍、在留資格 外国人女性が日本人の子どもを出産した場合、その子どもは日本国籍を取得できます。また、日本国籍を選 ばなくても「日本人の配偶者等」という在留資格を得られます。そして、そのお母さんも正当な理由があれ ば「定住者」という在留資格を取得できます。ただし、結婚していない場合は、その子どもが自分の子であ ることを父親（日本人）が認知することが必要です。 認知 このケースでは、元恋人が認知に応じなかったので、出産後、裁判所に調停を申し立てました。調停では、 DNA型鑑定の結果も踏まえ、赤ちゃんが元恋人の子であることが認められました。これによって赤ちゃん に日本国籍を取得させることができました。 国籍を慎重に選ぶ 相談者は当初、児童相談所という行政機関から、駐日ベトナム大使館に出生届を出し、赤ちゃんのベトナ ム・パスポートを取得するように示唆されました。しかし、1度ベトナム国籍を取得してしまうと、後で日 本国籍に変更したいと思った場合に大変な手間がかかります。支援機関は相談者に熟考を促し、相談者は 赤ちゃんに日本国籍を取らせることを選びました。 ポイント：子どもの養育 母子生活支援施設 出産直後から数カ月間、相談者に生活力がなかったことなどから、児童相談所が赤ちゃんを強制的に引き取って保護しました。相談者は赤ちゃんと一緒に暮らしたかったので、支援機関の紹介で弁護士を代理人に立て、児童相談所と交渉しました。 交渉と並行して、弁護士が、相談者と赤ちゃんを受け入れてくれる母子生活支援施設（母子寮）を探しました。相談者はアパートから母子寮に移り、弁護士が「生活の見通しが立ったので、赤ちゃんを母親に返してほしい」と交渉し、赤ちゃんを返してもらえました。 【母子生活支援施設とは】 18歳未満の子どもとそのシングルマザーなどが一時的に居住できる施設です。入所した母子に対して、心身と生活を安定させるための相談・援助を行いながら、自立を支援します。 支援の結果、赤ちゃんと一緒に暮らせることに ポイント：在留資格 ①定住者 上記の通り、外国人女性が日本人の子どもを出産した場合、正当な理由があれば「定住者」という在留資格を得られます。 ②就労のための在留資格 日本で就職してその仕事に関係する在留資格を取ることもできます。 ③特定活動 子どもの認知や離婚を巡る裁判が長引く場合、裁判のために「特定活動」という在留資格で日本に残ることができます。ただし、裁判が終わればこの在留資格は更新できません。 今回のケースでは、相談者は「留学」から「定住者」の在留資格に変更しました。このようにさまざまな選択肢があり、その在留資格が認められるかどうかは最終的には入管が決めます。

日本に来て困ったことが起きたとき、行政や専門家、ボランティア団体などの相談窓口に早めに連絡して相談に乗ってもらいましょう。 「KOKORO」では、全国の様々な相談窓口を紹介していく予定です。 また、日本に在留する外国人から各種相談窓口に寄せられる代表的な相談やそれに対する専門家の助言・回答も継続的に発信していきます。日本での在留・就労・留学などに関して何か困ったことが起きたときは、ぜひこのページも参照してください。 会社が残業代を払ってくれない 毎日11時間、週6日勤務しているが、会社が残業代を払ってくれない。 （調理師のＡさん） 1日8時間、週40時間を超えて勤務した時間について、通常の時給の1.25倍の割増賃金を支払ってもらうことができます。 不払いの残業代(=残業代のうち支払われていない分)を請求するには、労働時間を証明する必要がありますが、タイムカードのほか、始業・終業時刻を正確につけていた自筆のメモなども証拠になりえます。賃金は、毎月の支払日から2年で消滅時効にかかってしまいますので、早めに請求しましょう。 (回答者:マイグラント研究会) 仕事中のけが 仕事中にプレス機ではさまれ、指3本を切断したが、会社は、治療費を支払う以外に何もしてくれない。（技能実習生のＢさん） 労災申請をすれば、仕事を休んでいた期間の給料の8割と治療費のほか、後遺症が残った場合にそれを補償するための年金または一時金を受給することができます。また、会社に対して損害賠償を請求することもできます。弁護士に依頼することをお勧めします。 (回答者:マイグラント研究会) 働きすぎによる死亡 毎日遅くまで残業し、土曜日や日曜日にも出勤していた父が、突然心不全で亡くなった。（製造業勤務Ｃさんの遺族） 労働者が、平均して月に80時間以上の時間外・休日労働をしていて、心臓や脳の病気で亡くなった場合、それは過労死の可能性があります。過労死であれば、労災保険から遺族年金などを受給できますし、会社に対して損害賠償を請求することもできます。 過労死の労災認定には細かい基準がありますし、労働時間を証明するために証拠を集める必要もありますので、弁護士に依頼することをお勧めします。 (回答者:マイグラント研究会) 会社をクビになった 技術・人文知識・国際業務の在留資格で働いているが、在留期限の2か月前に、突然、解雇を言い渡された。（商社で働くＤさん） そのままでは、収入を得ることもできず、在留資格の更新を受けることもできないため、弁護士に依頼して、地位保全仮処分申立てや労働審判のようになるべく短い期間で結論が出る裁判を起こした方がよいでしょう。そのうえで、次の仕事が見つかりそうなら、会社から解決金を支払ってもらう代わりに、会社を退職する形で和解をするのも一つの方法です。 (回答者:マイグラント研究会) 交通事故 息子が自動車にはねられて亡くなった。（留学生Ｅさんの遺族） 日本に一時的に滞在する外国人の場合には、損害賠償額の算定方法が日本人と異なる場合がありますし、死亡事故の場合には、損害賠償請求権を誰が相続するかをどの国の法律に基づいて決めるかという問題もあります。外国人事件に詳しい弁護士に交渉や裁判を依頼したほうがよいでしょう。（回答者：マイグラント研究会） 日本人の夫と離婚したい 日本人の夫との離婚を考えている。夫との間に1歳の子がいるが、離婚後もその子と日本で生活したい。（日本人の配偶者の在留資格をもつＦさん） 離婚後も日本に在留するには、日本で独立して生計を営む能力と、日本人の夫との間に生まれた子を養育していることが必要であり、仕事に就き、子どもの親権をとることが必須です。 外国人が離婚するには、在留資格や適用される法律の問題が絡むため、外国人事件に詳しい弁護士に相談しながら慎重に準備をしましょう。 (回答者:マイグラント研究会)

東京都港区の寺に拠点を置くNPO法人「日越ともいき支援会」は昔から在日ベトナム人（技能実習生、留学生など）の支援を行ってきました。新型コロナの感染拡大後は、困窮した在日ベトナム人の生活や就職・再就職のサポートに特に力を入れています。 食料、生活、就職の支援 食料支援 支援会は新型コロナの影響で生活に困っている在日ベトナム人たちへの食料支援を行ってきました。段ボール箱に米やラーメン、調味料などを詰め、日本各地に発送しています。2020年３月～7月に約5,000箱を送り、その後も神戸のNPOと連携して食料支援を続けています。 生活支援、就職支援 2020年3月から約半年間で、新型コロナの影響で帰国が困難な元技能実習生や元留学生を中心に約100人の在日ベトナム人を保護しました。保護した人は無償で寺に住まわせ、食料も提供しています。 2020年9月以降は、帰国を待つ人よりも就職・再就職を希望する人への支援が中心になりました。無償で寺に住ませて食事を提供する以外に、特定技能外国人になるために必要な日本語能力試験（JLPT）や技能試験の勉強を指導しています。さらに、在留資格変更や就職先探しもサポートしています。 在留資格変更の支援 支援会が最近保護したベトナム人の大半が就職や再就職を希望しています。その中には元留学生や失踪していた元技能実習生もいます。 失踪中の元実習生を保護した場合、その人にまず「短期滞在」の在留資格を取らせ、不法滞在の状態を解消させます。 次に、「短期滞在」から再就職のための在留資格（雇用維持支援の「特定活動」）に変更できるように入国管理局（入管）と交渉します。失踪者であっても、職場の暴力などやむを得ない事情で失踪したということを証明できれば、再就職が可能です。 それを証明するには、監理団体（組合）や受入企業とのやり取り（メッセンジャーやLINE）、動画、写真などが証拠になります。支援会が2020年9月～2021年7月に保護した305人の失踪実習生のうち189人が「特定活動」（雇用維持支援）を取得することができました。 ただし、この在留資格を申請するには、元の監理団体に書いてもらう書類も必要です。監理団体がなかなか協力してくれないことが多く、支援会は苦労して交渉しています。 もちろん、技能実習を良好に修了した実習生は簡単な手続きでこの在留資格を取得できます。しかし、失踪期間が長すぎた場合などは、在留資格を変更できない場合もあります。その場合は、その人が帰国するまでアルバイトで収入を得られるようにサポートします。 また、技能実習の在留期間が残っている人の場合は、その人が実習を続けられなくなった事情をよく聞いたうえで、外国人技能実習機構（OTIT）・監理団体・受入企業の3者と協議し、その人を元の実習先（職場）に戻すか新しい実習先を探してもらうように調整します。 無料の日本語授業 支援会の日本語授業 雇用維持支援の「特定活動」は特定技能外国人になることを前提とした在留資格です。特定技能外国人になるには日本語能力試験（JLPT）N４以上と希望職種の技能試験の合格が必要です。支援会は保護したベトナム人らの試験勉強も支援しています。 支援会には日本語を教えるスタッフが数人おり、このうち3人は日本語教師養成講座を修了しています。また、技能試験の勉強は、先に合格した先輩ベトナム人たちが週末に教えに来てくれます。 2021年は日本語の無償授業を毎日3時間行い、JLPTの模擬試験も毎週行ってきました。特定技能を目指す元実習生や元留学生たちは、授業以外にも毎日数時間、自分で勉強しています。 就職サポート 一方、保護しているベトナム人を雇用したいという企業が見つかれば、支援会が彼らに情報を提供します。彼らは働きたい職場があれば面接を受けますが、支援会は紹介料を一切取りません。 彼らの多くは、面接に合格すると、最初はアルバイトとして働き、JLPTや技能試験に合格すると「特定活動」から「特定技能」に在留資格を変更します。特定技能外国人は最長5年間、日本で働けます。 50年近いベトナム人支援歴 滞在者は毎晩一緒に食事 日越ともいき支援会は2021年7月15日現在、26人のベトナム人を保護しています。 代表の吉水慈豊さん（52）の父（前住職）はベトナム人僧侶の日本留学支援を1963年から続け、寺の離れに住まわせてきました。2011年の東日本大震災では、被災した86人のベトナム人を１カ月間保護し、その後も、困窮者を寺に一時的に住まわせる対応を続けてきました。 技能実習生（左）の職場変更のために新しい会社と交渉する吉水慈豊さん 慈豊さんはさらに、技能実習や留学などで行き詰まったベトナム人の支援を数年前から本格的に続けています。実習先の会社で不当な扱いを受けて困っている技能実習生を助けたり、予期せぬ妊娠で悩むベトナム人の出産や生活を支援したりもしています。 相談を受けた案件については、専門家と協議しながら、受入企業や監理団体、OTIT、学校などと交渉し、解決を目指します。2019年度の支援実績（関係先と交渉した案件数）は218人、保護実績は46人。2020年度は支援6,500人、保護306人でした。 【NPO法人・日越ともいき支援会】 ◇電話：03-6435-6644 ◇住所：〒105-0011東京都港区芝公園2-11-1-203 ◇E-mail：n.tomoiki@gmail.com ◇代表理事：吉水慈豊（※電話に出た人に「りえさんをお願いします」と言うと、つないでくれます。）