日本は災害が多い国です。地震、台風、大雨などが毎年のように発生しています。災害が起きたときに、その災害に関する知識が少ない場合や備えをしていない場合、避難が遅れたり当面の生活に困ったりします。外国人にとっては、言葉や文化の違いによって必要な情報を正しく理解できず、避難のタイミングが遅れることもあります。この記事では、外国人が災害時にできるだけ安全に行動できるように、防災の基本をまとめました。 〈この記事の内容〉 1．日本で起こりやすい災害 2．大雨や台風のときはどう行動するか 3．地震のときはどう行動するか 4．津波の被害を避けるには 5．火山が噴火したときはどう行動するか 6．災害時の避難 7．災害への備え（備蓄など） 8．災害時の情報収集 9．まとめ 1．日本で起こりやすい災害 日本で起こりやすい災害には次のようなものがあります。地域ごとにハザードマップがあり、災害被害の予測について事前に知ることができます。 台風・大雨 事前に予報が出ますが、雨が長く続くと、川のはんらんや洪水、土砂崩れが起こります。 地震 日本ではどの地域でも地震が起きます。揺れが大きい場合、建物が倒れる、家具が倒れる、窓ガラスが割れる、停電、断水などが同時に起こることがあります。 津波 地震の後に発生し、大きな波が非常に速いスピードで陸地に押し寄せます。第二波や第三波などもありますので、長時間の警戒が必要です。 噴火 火山の近くでは火山灰や噴石の影響があります。大きな火山が噴火すると、遠方にも被害が及びます。 2．大雨や台風のときはどう行動するか 日本では近年、地球温暖化の影響で、各地でしばしば集中豪雨（ゲリラ豪雨）が降ります。また、台風も大型化し、たくさんの雨を伴います。 大雨によって洪水が発生すると、建物が水につかることがあります。また、大雨によって山や斜面が崩れたり、土砂が流れて建物が壊れたり道路がふさがれたりすることがあります。 このような洪水や土砂災害から命を守るために、次のような行動をとってください。 大雨や台風への備え ・普段からハザードマップ（災害の発生するおそれがある場所が書いてある地図）で洪水や土砂災害の危険がある場所を確認しておきましょう。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ハザードマップポータルサイト（国土交通省） 大雨や台風のときの行動 ①海や川を見に行かない ・海や川の様子を見に行って、風雨の影響で水中に転落するケースが非常に多く発生しています。絶対に水辺に近づかないでください。 ②早めに避難 ・気象庁の災害情報などをもとに早めに避難しましょう。避難タイミングをのがすと、風雨がひどくなったり道路が通行止めになったりして移動できなくなることがあります。 ・市区町村から「避難指示」が出たときは、近くの避難所に必ず避難してください。 3．地震のときはどう行動するか 日本の周辺には、複数のプレートが存在しており、世界有数の地震多発地帯となっています。地震から命を守るために、次のような行動をしてください。 地震への備え 地震が起きた場合に避難する場所を家族と話し合っておきましょう。 地域の防災訓練に参加し、災害時の避難方法や避難経路を学んでおいてください。 家具が倒れないように固定しておきます。また、倒れても大丈夫なように、家具の配置にも気をつけます。 地震が起きたときの行動 地震が発生したら、次の点に注意してください。 ① 落下物や転倒物から身を守る ・建物の中にいる場合→落下物から身を守るため、机やテーブルの下に入り、揺れが収まるまで待ちましょう。 ・外出している場合→建物の近くにいると、看板や建物の壁、割れたガラスなどが落ちてくる可能性があるので、カバンなどで頭を守りながら安全な場所に避難してください。 ・車に乗っている場合→車を道路の左はしに停めてエンジンを止め、歩いて安全な場所へ避難してください。 ② 火の始末（火災を防ぐ） ・揺れが収まったら、台所やストーブなどの火を消してください。 ・もし出火した場合は、消火器などでできるだけ消火しましょう。 ・地震の後は、ガス漏れが起きている可能性があるので、火はつけないでください。 ③エレベーターを使わない ・故障して中に閉じ込められる危険性があります。 ④安全な場所に避難 ・揺れが強いと、建物の倒壊や火災の危険があり、山や丘では土砂くずれの危険性もあります。揺れが収まったら、近くの避難場所などへ移動してください。 4．津波の被害を避けるには 海底の下で大きな地震が発生すると、海底が盛り上がったり沈んだりします。これに伴って津波が発生します。 津波への備え 普段からハザードマップなどで危険地域や避難場所への経路などを確認しておきましょう。 地域の防災訓練に参加し、災害時の避難方法を学んでおいてください。 津波が起きそうなときの行動 津波が海岸に近づいてくるのを見てから避難を始めても間に合いません。以下のことに気をつけて早急に避難してください。 ①揺れを感じたら避難 ・海や大きな川の近くで強い揺れを感じたときや、弱い揺れでも長い時間ゆっくりした地震を感じたときは、すぐに海や川から離れ、高台や避難ビルなど高い場所に避難してください。 ②警報を聞いたら避難 ・地震を感じなくても、気象庁から津波警報が発表されたときは、すぐに高い場所に避難しましょう。 ③長時間、警戒する ・最初の津波より第二波や第三波の方が大きい場合もあります。地震の揺れが収まってから長時間の警戒が必要です。 5．火山が噴火したときはどう行動するか 日本には多くの火山があります。噴火から命を守るために、以下の行動をしましょう。 噴火への備え 普段からハザードマップで自分の住む地域にどのような災害の危険性があるのか確認しておいてください。 登山をするとき→気象庁のサイトやハザードマップで火山に関する情報を確認▽登山届を提出▽通信機器やヘルメットを準備。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] Compass（登山届けを出すためのサイト） 噴火が起きたときはこうする ①マスクや布で口をおおう ・火山灰を吸い込んではいけません。火山灰には、細かいガラス片や鉱物の破片が含まれており、肺などに悪影響を与えます。 ②避難 ・建物の中に避難し、火山灰や噴石から身を守ります。 ・市区町村から「避難指示」が出たときは、すぐに安全な場所に避難してください。 ③登山中に噴火が発生したとき ・すぐに火口から離れ、山小屋やシェルターなどに避難してください。 ・頭を守るためにヘルメットをかぶってください。 6．災害時の避難 避難所の様子（さまざまなタイプの避難所があります） 避難場所 ・災害が発生しそうな場合や発生した場合、早めに安全な場所に避難してください。 ・住んでいる地域の避難場所を普段から確認しておいてください。 ※各市区町村のホームページなどで確認できます。 ・避難場所へ行くことが難しいときは、近くの安全な場所（しっかりした建物など）に逃げましょう。 避難指示 ・災害による被害が発生する可能性が高まった場合、自治体が「避難指示」を発令します。テレビやラジオ、スマートフォンへの緊急速報メールなどで避難指示を知ることになります。「避難指示」が出る場合は命の危険もありますので、近くの避難所などにすぐに避難してください。 避難方法 ・避難をするときには、必ず火を消してから外出してください。また、持ち物をできるだけ少なくして背中に背負うなどし、両手が自由に使えるようにしてください。 7．災害への備え（備蓄など） 災害に備えた備蓄 災害時に当面の生活を続けるために、水・食料や緊急用トイレなどの備蓄が必要です。 基本的な備蓄 飲料水：最低でも1人1日3ℓ×3日分以上備蓄してください。大きな地震などが起きると、水道管が破損して長期間、断水することも多いので、できれば1～2週間分準備しておく方が望ましいです。 生活用水：断水に備えて生活用水の備蓄も必要です。 食料（保存食）：缶詰やレトルト食品。大災害が起きたら、店の商品はあっという間になくなり、長期間買えなくなります。道路が寸断されると、品物が長期間入ってきません。数日分の備蓄を推奨する記事も多いですが、できれば2週間分以上の備えがある方が良いでしょう。 災害用トイレ：通常のトイレで水が流れなくなりますので、使い捨てトイレ（または大きなゴミ袋）を多めに用意しておきましょう。 非常用持ち出し袋（防災リュック）：懐中電灯やラジオ、電池など災害時に必要なものを詰め込んだ袋です。モバイルバッテリーや現金（災害時は電子決済ができないことがあります）、常備薬なども入れておきましょう。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 防災リュックを準備しましょう（JP MIRAI） 外国人にとっては身分証関係も重要 ・在留カード、パスポート、在留資格関連書類：本人確認やさまざまな手続きに必要です。 ※コピーだけでも非常持ち出し袋などに入れておきましょう。 避難場所を事前に知っておく ・大きな災害のときには公共施設などが「避難所」として使われます。避難所になる場所はあらかじめ決まっていますので、市区町村のホームページなどで普段から確認しておいてください。 ・災害が起きたら、自治体の情報などを確認して早めに避難してください。 ・避難所では地域住民との共同生活が原則です。日ごろから「おはようございます」「こんにちは」とあいさつをするなどして、地域住民と良い関係をつくっておきましょう。 連絡方法や集合場所 連絡方法や集合場所を事前に決めておく ・災害が起きた場合に家族や友人と連絡を取り合う方法や集合場所を決めておきましょう。通信障害や停電もありますので、スマートフォンがいつでも使えるとは限りません。 紙に書いた連絡先 ・家族・友人・勤務先・学校の連絡先を書いた紙を持っておくと、災害時にスマートフォンの電波が届きにくい場合や電源が切れた場合に役立ちます。 8．災害時の情報収集 災害が起こりそうなときや災害が起こった場合はどのように情報を収集したらよいでしょうか。 災害時の情報収集ツール 災害時の情報収集ツールには、テレビ・ラジオのニュースや行政の公式サイト、スマートフォンで受け取る緊急速報メールやエリアメール（大きな音とともに通知が届く）などがあります。 災害時に役立つサイトやアプリを紹介します。 外国人向けの災害情報サイト [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 国土交通省の防災ポータル（多言語）※さまざまな災害情報にアクセスできるポータルサイト。各自治体の情報（避難情報など）にもここからアクセスできます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 気象庁の災害情報（多言語）※さまざまな災害情報を多言語で発信 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] ハザードマップポータルサイト 外国人向けの防災アプリ（スマートフォン用） ・Safety Tips：地震・津波・台風などの災害情報や避難情報を多言語で通知します。 ・NHK WORLD-JAPAN：通常ニュースや災害情報を多言語で配信します。 ※アプリは事前にダウンロードしておくことが重要です。 外国人向けの相談窓口 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 外国人在留支援センター（FRESC）※在留資格や生活について相談できる窓口。災害時にも今後の仕事や生活について相談できます。 フェイクニュースに注意 ・災害時にはフェイクニュースが多発します。特にSNSでたくさんのデマが飛び交うこともあります。不確かな情報を信じないでください。 ・公式情報を優先する：自治体や公的機関、報道機関からの情報を確認してください。 9．まとめ 日本は地震や台風、大雨などの自然災害が多い国なので、災害への備えや知識が重要です。 大雨や台風のときは水辺に近づかず、早めに避難します。 地震のときは落下物から身を守ることと火の始末に特に注意してください。 津波のときは一刻も早く高い場所へ逃げることが重要です。 噴火の際には火山灰から身を守るための対策が必要です。 さらに、災害への備えとして、水や食料などの備蓄、在留カードなど重要書類の管理、避難場所の事前確認などが大事です。 災害時には正確な情報を得ることが重要です。SNSの不確かな情報に惑わされず、自治体や公的機関、報道機関の情報を優先してください。多言語対応の情報サイトやアプリも活用しましょう。 日ごろから準備しておくと、実際の災害時に被害を大きく減らし、避難生活にもしっかり対応することができます。できることから防災対策を始めていきましょう。

日本滞在中に妊娠・出産するベトナム人も増えています。日本には、出産・育児に対するさまざまなサポート制度があります。この記事では、妊娠・出産への医療費助成、出産や育児に対するさまざまな手当、専門家による相談サービス、地域のボランティアが育児を手伝ってくれるサービス、赤ちゃんと保護者のための交流支援制度などについて紹介します。日本で子どもを産み育てる方々は出産・育児のサポート制度を大いに活用してください。 〈このページの内容〉 1．妊婦へのサポート 2．出産に関する手当・助成 3．産前・産後のサポート 4．乳幼児医療費助成制度 5．育児に関する手当 6．予期せぬ妊娠で困ったら 7．まとめ 1. 妊婦へのサポート 母子手帳 母子手帳（母子健康手帳） ・妊娠が分かったら、住んでいる地域の市区町村の役所や保健センターに行って母子手帳（ぼし・てちょう）を受け取ります。正式には「母子健康手帳」といいます。 ※役所の総合受付で「母子手帳をもらいたい」と言えば、行き先を案内してもらえます。 ・母子手帳を受け取ると、お母さんや赤ちゃんに対するさまざまなサポートについて説明や連絡を受けることができます。例えば、「妊婦健康診査の受診票」をもらったり、出産・育児に関する専門家の指導を受けたりすることができます。 妊婦健康診査 妊娠したら、赤ちゃんとお母さんの健康のために、医療機関で定期的に「妊婦健康診査（妊婦健診）」を受けましょう。 妊婦健康診査の内容（例） 血圧・体重測定 尿検査（尿たんぱく・尿糖など） 腹囲・子宮底長の計測 貧血などの血液検査 胎児の心拍数の確認や超音波検査 妊婦健康診査の助成（受診票） 妊婦健診の受診票 妊娠は病気ではないので、妊婦健康診査には医療保険を使えません。しかし、母子健康手帳と同時にもらえる「受診票」を使うと、妊婦健康診査（14回）の費用の一部を公費で負担（助成）してもらえます。 ・「受診票」の正式名は「妊婦健康診査受診票」 ・受診票は14枚もらえ、14回の健康診査に使えます。双子（ふたご）などの場合は、追加で数枚もらえます。 ・公費負担（助成）の額は自治体によって異なります。例えば、2023年度の東京都内の市や区の場合、14回分で合計85,750円まで、大阪市では14回分で合計120,810円まで助成してもらえます。 2. 出産に関する手当・助成 出生届 日本で子どもが生まれたら、生まれた日から14日以内に父または母が市区町村の役所に出生の届け出をしなければなりません。 ※父も母も外国籍の場合は、その子どもが日本で生まれても日本国籍を取得できません。子どもが生まれたことを日本のベトナム大使館か総領事館に届け、子どものパスポートも発給してもらってください。また、入管に届けて、子どもの在留資格も取得してください。 出産育児一時金 出産したら、健康保険や国民健康保険から「出産育児一時金」をもらえます。これは出産費用を補助するのが目的です。 出産育児一時金の支給額 新生児1人につき500,000円（例外で488,000円の場合もあり）。双子などの場合は人数分。 受給方法① 医療機関と健康保険組合などとの間で一時金の受け渡しが行われ、お母さんは出産費用と出産育児一時金の差額だけを医療機関に支払います。 受給方法② 医療機関に出産費用を全額支払った後、健康保険組合に申請して一時金を直接受け取ります。国民健康保険の場合は、市区町村の役所に申請します。 流産や死産の場合 妊娠12週（85日）以上の場合は、死産や流産の場合でも出産育児一時金を受け取れます。 出産手当金 妊娠・出産で働けなくなり、収入が減ることへの支援措置として、健康保険組合から「出産手当金」が支給されます。勤務先に申請します。 支給対象 健康保険の加入者（被保険者）本人で、出産のために仕事を休む場合 支給額 12カ月間の標準報酬月額の平均額 ÷ 30 × 2/3 × 休んだ日数 支給期間 「出産の42日前（双子などの場合は98日前）」から「出産翌日から56日目」までの間で欠勤した期間 育児休業給付金 1歳未満の子どもを育てるために育児休業を取得する場合、国から「育児休業給付金」が支給されます。勤務先の会社などがハローワークに申請します。 育児休業について お母さんの産休（産前産後休業）は産前6週間・産後8週間以内です。法律によって、産後6週間は、働きたくても働けません。一方、「育児休業（育休）」は子どもの1歳の誕生日の前日まで取れます。 ※保育所に入所できないなどの場合は、最長で2歳の誕生日の前日まで休めます。 ※育児休業は父親も取得できます。 育児休業給付金の支給対象 雇用保険の加入者で育児休業をしている人（通常、会社などが従業員を雇用保険に加入させています）。 支給額 育児休業開始から180日目までは月給の67％、181日目以降は50％ 支給期間（母親） 産休の終了翌日から子どもの1歳の誕生日の前日までの育児休業期間中 支給期間（父親） 子どもの生まれた日から1歳の誕生日の前日までの育児休業期間中 パパ・ママ育休プラス制度 父親も母親も育児休業を取得する場合は、子どもが１歳２カ月になるまで育児休業期間を延長できます。この制度を「パパ・ママ育休プラス」と言います。 出生時育児休業給付金 子どもが生まれてから8週間以内に合計4週間以内の休業（産後パパ育休）を取得する人は、ハローワークに申請すると、出生時育児休業給付金を受け取れる場合があります。雇用保険の加入者が対象です。支給額についてはハローワークなどに聞いてください。 ※産後パパ育休は2回に分けて取ることもできます。 国民年金保険の保険料免除 出産前後の4カ月間（双子以上の場合は6カ月間）の国民年金保険料が免除されます。市区町村の役所の国民年金担当窓口などに問い合わせてください。 3．産前・産後のサポート 産前・産後サポート事業 各市区町村がさまざまな「産前・産後サポート事業」を行っています。内容は次の2本柱です。 ・相談事業：研修を受けた子育て経験者やシニア世代の人、保健師、助産師、保育士などが妊娠・出産・子育てに関する悩みの相談に乗ります。 ・交流支援：子育て中の親同士の仲間づくりを推進します。地域の交流支援事業を通じて「ママ友」「パパ友」を作る人もいます。 地域の施設（保健センターなど）に事業拠点が設けられている場合があります。市区町村に妊娠を届け出て母子健康手帳をもらうと、こうしたサービスについて具体的に説明を受けたり、案内を送ってもらったりすることができます。 〈各市の事業の具体例〉 ・母子手帳を交付する際に妊婦と面談し、妊娠・出産・子育てに関する助言を行い、妊産婦が利用できる公共サービスを紹介。 ・妊娠・出産・子育てに関する相談（電話・来所・家庭訪問・メールなど） ・必要に応じて医療機関や子育て関係機関と連携 ・産後、保健師や助産師がお母さんと赤ちゃんをケアしたり、育児の相談・指導を行ったりする。 ・保護者同士が交流できる「交流サロン」の運営 4. 乳幼児医療費助成制度 乳幼児の医療証 小学校に入るまでの乳幼児が医療機関で受診した場合、医療費の一部が助成されます。 助成額 医療機関で「乳幼児医療受給者証」と「健康保険証」を提出すると、医療保険の負担額と行政の助成額を差し引いた自己負担分だけが請求されます。 対象外 予防接種や健康診断などには助成が適用されません。健康保険が適用できない医療の費用に対しては助成がありません。ただし、健康保険などを使わなくても無料で受けられる予防接種がたくさんあります。 受給者証の交付 市区町村の役所の担当窓口で申請してください。 5. 育児に関する手当 　 児童手当 国の子育て支援施策として、0歳から中学校卒業までの子どもを育てている人に「児童手当」が毎月、支給されます。 支給額 ・3歳未満：月15,000円 ・3歳～小学6年生：月10,000円（第3子以降：月15,000円） ・中学生：月10,000円 ※4カ月分ずつ年に3回支給されます。 申請方法 市区町村の役所に子どもの出生届を出す際に、児童手当の請求書も提出します。役所の窓口で「児童手当の申請をしたい」と告げてください。 所得制限 保護者の所得が一定額を超える場合は、児童手当を受給できません。 児童扶養手当 ひとり親家庭の父または母などに国から「児童扶養手当」が支給されます。ただし、所得が一定額を超える場合は、児童扶養手当を受給できません。 6．予期せぬ妊娠で困ったら 技能実習生や留学生などが予定していない妊娠に直面したり、父親の協力が得られなかったりして、仕事や留学、日本滞在を続けられるかどうか悩むケースが増えています。 そのようなときは1人で悩まず、外国人向け相談窓口や支援団体に相談してサポートを受けてください。 妊娠して出産や育児、在留資格のことで困った留学生や技能実習生が支援団体などのサポートを受けたケースを下記に紹介しましたので、参考にしてください。また、どのようなところに相談に行けばよいかについてまとめた記事も紹介します。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 〈事例〉出産した留学生と子どもの在留資格取得や生活を支援団体がサポート｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 外国人が妊娠しても退職・帰国する必要はありません！｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 全国のベトナム人の相談機関「日越ともいき支援会」｜KOKORO [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 総まとめ・ベトナム人向け相談窓口｜KOKORO 7．まとめ 日本で妊娠・出産・育児をするベトナム人の皆さんが出産・育児に関する公的なサポートをきちんと受けられるように、さまざまな助成・手当・支援制度について紹介しました。 ・妊婦へのサポート：母子手帳、妊婦健康診査への助成 ・出産に関する手当・助成：出産育児一時金、出産手当金、育児休業給付金など ・産前・産後のサポート：相談事業、交流支援 ・乳幼児医療費助成制度 ・育児に関する手当：児童手当、児童扶養手当 こうした内容のほか、困ったときの相談窓口や解決事例についても紹介しました。元気な赤ちゃんを産んで安心して育てられるように、この記事の情報を役立ててください。

ベトナムでは、携帯電話ショップに行けば、20分もかからずにSIMを購入でき、電話番号を取得できます。しかし、日本では、携帯電話会社（キャリア）と契約して料金を毎月払わなければSIMを使えません。しかも、安いプランが少ない上、支払いを日本のクレジットカードに限定するキャリアが多く、適したキャリアがなかなか見つかりません。私は今回、日本で初めて格安SIMと契約しました。キャリアごと支払い方法や料金比較、私が見つけたキャリアの特徴などを紹介します。〈Vân Hoàng〉 携帯電話番号が必要な理由 私は2020年10月に3回目の留学で日本に来ました！ 来日当初、生活がスムーズになるように次のことをしなければなりませんでした。 ①市役所での手続き ②銀行口座の開設 ③携帯電話の契約 市役所での手続き（転入届けなど）や銀行口座開設は問題なく済みました。次に生活に欠かせないものといえば携帯電話番号でしょう。SNS電話で済むケースも多くありますが、はやり緊急の場合や公的手続きには携帯電話の番号が必要です。 私の場合、次のような場面で携帯の番号が必要でした。 私の留学は国費留学で、日本の文部科学省の奨学金を受給する手続きをオンラインで行った際、携帯電話番号を入力する必要がありました。 留学先の大学に学生の情報を管理するシステムがあり、そのシステムに登録する際も携帯電話番号を入力しなければなりませんでした。 今回は1年の留学後、日本で就職しましたが、就職活動で履歴書などに携帯電話番号を書かなければなりませんでしfた。 オンラインショップで商品を購入する際、携帯電話番号が必要な場合がありました。 SB最安プランは5,000円/月！ 私は1回目（2007年～）と2回目（2010年～）の留学ではソフトバンク（SB）を利用しました。1回目にSBにした理由は、当時SB同士だと通話無料になるキャンペーンがあり、周りの留学生がみんなSBだったからです。そのときは携帯電話機（端末）も購入し、端末の分割費用を含めて毎月3,000円～4,000円（約816,000 VND）ぐらいの料金でした。2回目は端末を購入せず、データ通信なしで通話料金だけの一番安いプランにしました。 ※100円＝16,690 VND（2023年7月24日現在） そこで、今回もSBショップに行って相談しましたが、一番安いプランとして、なんと約5000円/月のプランを紹介されました。かなり衝撃でした！ 通話だけでなくデータ通信もセットになっているので、以前より高いのです。 私は来日前、ベトナムでViettel社のSIMを使用し、1カ月たった90,000 VND（約440円）でデータ通信が使い放題でした。日本ではそんなに使わないのに、なぜ1カ月5,000円も払わないといけないのか、不思議で仕方がありませんでした。 「私は大学の寮に住んでおり、部屋にWi-Fiがつながっているので、もっと安いプランはないか」と店員さんに聞いてみましたが、「うちではこれ以上安いサービスはありません」ときっぱり断られました。こうして私はSBとの契約をあきらめました。 多くの格安SIMの支払い方法 日本ではSBのほかdocomoやAuという大手キャリアもありますが、SBと大差なかろうと考え、大手以外のキャリアを探すことにしました。私は日本に10年間住んでいるベトナム人の友人や日本留学を終えたばかりの後輩にメッセージを送って情報を集めました。 LINEモバイル 後輩が日本で使っていたのは「LINEモバイル」でした。しかし、彼女によると、LINEモバイルと契約するには、 ①日本の携帯電話番号で日本のLINEアカウントを作成 ②日本のLINEアカウントでLINE Payに登録 ③LINE Payでの支払いを前提にLINEモバイルと契約 という手順が必要でした。彼女は知人のLINE Payアカウントを使わせてもらうことでLINEモバイルに加入したそうです。私にも頼める人はいますが、もっと親切なキャリアはないのか探してみたいと思いました。 ※その後、LINEモバイルは2021年3月で新規申し込みを終えました。 クレジット払い限定 日本には格安SIMがたくさんありますが、その多くは日本のクレジットカードでしか支払いができません。 私の後輩は以前、東京の家電量販店内の窓口で「ベトナムのクレジットカードでも大丈夫」と言われて「Bic SIM」という格安SIMに申し込みました。しかし、後日、「あなたのクレジットカードでは支払いができません」と連絡があり、解約せざるをえなかったそうです。しかも、後輩の責任ではないのに、契約期間中の途中解約という扱いになり、2,000円の違約金まで取られたそうです。 私は後輩と相談して口座振替ができそうな格安SIMとして「UQモバイル」を見つけ、オンラインで申し込みました。しかし、間もなく「審査の結果、口座振替や自動振込での契約を受けることはできない」という趣旨のメールがUQモバイルから送られてきました。 UQモバイルの審査結果通知のメール。「口座振替での契約を承認できません。クレジットカード払いを検討してください」という趣旨が書かれている。 ほかに「楽天モバイル」も格安SIMの中では大手で、クレジットカード以外に口座振替もありますが、やはり審査が必要です。 口座振替OKの格安SIM LINEモバイル、UQモバイル、楽天モバイルもだめだと分かり、困っていると、友人が今までに聞いたことがないキャリアを見つけて教えてくれました。「GTNモバイル」というそのキャリアのサイトを見ると、ベトナム語を含む多言語に対応していました。 ◆GTNの音声通話付きプラン（月額・消費税込み） データ容量 料金（税込） 3G 1,200円 10G 2,200円 30G 4,200円 50G 6,200円 ※SIMカードと同時に外国人専用クレジットカードも申し込める。そのカードで料金を支払うと、毎月220円引き。※外国からでも申し込める（日本の空港でもSIM受け取り可能）。※通話は別途30秒につき22円（税込） そして、この格安SIMは「安いプラン」と「支払いはコンビニか口座振替」という私のニーズをばっちり満たしていました。初耳のキャリアではありましたが、友人の知人がこの会社で働いていることもあり、信用してオンラインで申し込みました。 すると、2日後にSIMと契約書が自宅に届き、SIMを携帯電話機に入れると、通話可能な状態になりました。感動！！ 格安SIMがこんなに簡単に手に入れられるなんて信じられませんでした。これでSIMの問題が解決できました！ [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] GTNモバイルのHP（多言語） また、最近になって友人に教えてもらいましたが、SIM VÀNGという格安SIMもあります。これは日本でベトナム人、ミャンマー人、インドネシア人をメイン対象に提供している格安SIMで、GTNモバイルと同じように外国人もコンビニ払いや口座振替ができます。 ◆SIM VANGのプラン（月額・消費税別） データ容量 データ専用SIM 通話SIM 1GB 600円 1,480円 3GB 1,080円 2,180円 5GB 1,380円 2,620円 10GB 2,800円 4,180円 25GB 3,180円 4,980円 30GB 3,380円 5,180円 ※データ専用SIMにSMSをセット：月額150円※通話SIMでの通話は別途30秒につき20円※通話SIMかけ放題プランもあり（1回5分まで何度でも通話無料：月額680円、10分まで：月額850円、15分まで：月額1,150円） [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] SIM VÀNGのHP（ベトナム語） [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] KOKORO：携帯電話会社（SIM）の上手な選び方 まとめ それでは、日本の携帯電話料金と支払い方法についてまとめます。 大手キャリアは料金が高い。 格安SIMの多くはクレジットカード払いしかできない。 GTNモバイルやSIM VANGといった外国人をターゲットにした格安SIMなら外国人も口座振替やコンビニ払いがOK。 皆様の参考になれば幸いです。

外国人が日本で暮らしていると、知人やSNSを通じて「銀行のキャシュカードや携帯電話を売ってほしい」と持ちかけられることがよくあります。他人のキャッシュカードを使ってATMで現金を引き出す「アルバイト」や荷物を運ぶだけで謝礼をもらえる「アルバイト」を頼まれることもあります。「簡単な仕事でお金がもらえる」と思いがちですが、このような「うまい話」はとても危険です。軽い気持ちでこうした誘いに応じてしまうと、犯罪者として警察に逮捕されたり、大きな犯罪に協力したりすることになります。そして、母国に強制送還されることもあります。 ＜このページの内容＞ 1．犯罪になってしまう6つの「アルバイト」とは？ 2．キャッシュカードや携帯電話を売る＝犯罪 3．他人に頼まれてお金を引き出す＝犯罪 4．知らない人からお金を受け取って運ぶ＝犯罪 5．他人に頼まれて荷物を受け取って運ぶ＝犯罪 6．「知らなかった」と言い訳しても許してもらえない 7．まとめ 1．犯罪になってしまう6つの「アルバイト」とは？ 「アルバイト」や「小づかいかせぎ」のつもりでやったことが犯罪になってしまうケースがあります。そのような「アルバイト」の代表的なもの6種類を下の表で紹介します。同じ母国の人からSNSなどで誘われることが多いので、くれぐれも気をつけてください。 ◆一般の外国人が犯しやすい6種類の犯罪 銀行のキャッシュカードや通帳を売る 犯罪収益移転防止法違反 他人に頼まれて自分の口座からお金を引き出す 犯罪収益移転防止法違反 他人の口座から現金を引き出す 窃盗 携帯電話（SIM付き）を売る 携帯電話不正利用防止法違反 知らない人からお金を受け取って運ぶ 詐欺など 他人に頼まれて荷物を受け取って運ぶ 詐欺、覚せい剤取締法違反など 「簡単な仕事でお金がもらえる」と軽く考え、依頼や誘いに応じてしまうと、自分のしたことも犯罪になりますし、犯罪グループに協力することにもなります。その結果、あなたが犯罪者として警察に捕まり、場合によっては、母国に強制送還されることもあります。 それでは、一つ一つについてくわしく説明していきます。 2．キャッシュカードや携帯電話を売る＝犯罪 キャッシュカードなどを売ること＝犯罪 日本で暮らすベトナム人向けのFacebookページ（ベトナム語）などで「キャッシュカードや通帳を高額で買います。帰国する人は売ってください」といった投稿をよく見かけます。呼びかけに応じてキャッシュカードなどを売ると、数万円をもらえる場合もあります。 しかし、このような投稿をする人は犯罪者とつながっており、あなたが銀行のキャッシュカードや通帳を売ると、犯罪（犯罪収益移転防止法違反）になります。そして、あなたの口座は、詐欺グループがだれかをだましてお金を振り込ませるための口座や不正送金を行うための口座に使われます。インターネットバンキングの口座番号やパスワードを他人に教える場合も同じです。 そのような犯罪被害が発覚し、警察が捜査すると、口座を売ったあなたはすぐに特定され、警察から事情を聴かれたり逮捕されたりします。 ◎ 帰国するために不要になった口座は必ず解約してください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] キャッシュカードや通帳の売買は犯罪です！｜KOKORO 携帯電話を売ること＝犯罪 携帯電話を他人に売ると、その電話は、悪い人がだれかをだましてお金を振り込ませるときなどに使われます。たとえば、その電話を使って、相手（被害者）に電話したり、仲間に指示をしたりします。 あなたが詐欺に直接には協力しなくても、携帯電話を他人に売ったりあげたりすること自体が携帯電話不正利用防止法違反という犯罪になります。 ※SIMの入っていない携帯電話なら、他人にあげても大丈夫です。 3．他人に頼まれてお金を引き出す＝犯罪 他人に頼まれて自分の口座から現金を引き出す＝犯罪 だれかに頼まれて、あなたの銀行口座に振り込まれたお金を引き出し、別の口座に入金したり他人に渡したりすると、犯罪収益移転防止法違反という犯罪になります。そのお金は、悪い人がだれかをだまして振り込ませたお金や不正送金に関係するお金です。 他人の口座から現金を引き出す＝犯罪 他人のキャッシュカードでATMからお金を引き出すことも犯罪です。他人の口座からお金を引き出すことは窃盗にあたります。 悪い人がだれかをだましてお金を振り込ませるときは、他人から買った口座に振り込ませます。そのお金をあなたがATMで引き出した場合、ATMの防犯カメラの映像などであなたが特定され、警察から事情を聴かれたり逮捕されたりすることがあります。 詐欺グループの中でATMから現金を引き出す役割は「出し子」と呼ばれています。「出し子」は警察に逮捕されるリスクが高いので、犯罪グループは「出し子」の役割をアルバイトにやらせるのです。 4．知らない人からお金を受け取って運ぶ＝犯罪 現金の受け取り役・運び役＝犯罪 だれかに頼まれて、他人からお金を受け取る役割を引き受けると、詐欺などの犯罪に協力することになります。 悪い人がだれかをだましてお金を受け取る場合、口座に振り込ませるか、どこかで直接受け取ります。あなたが受け取り役を引き受けた場合、あなたは詐欺に協力したことになり、警察に見つかれば逮捕されます。 詐欺グループの中で被害者から現金を受け取る役割は「受け子」と呼ばれています。現金の受け渡し場所の近くに警察がかくれて待ち、「受け子」が逮捕されるケースが多いので、詐欺グループはその役割をアルバイトにやらせます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 現金の受け取り役が逮捕された実例など｜KOKORO 5．他人に頼まれて荷物を受け取って運ぶ＝犯罪 荷物の受け取り・転送・搬送＝犯罪 自宅などに配達された荷物を受け取ってどこかに運んだり宅配で転送したりする「アルバイト」も犯罪です。荷物の中身によって、どの犯罪にあたるかが決まります。 受け取る荷物は犯罪に関係するものです。中身が麻薬や覚せい剤の場合もあります。覚せい剤や麻薬などを扱うことは重大犯罪なので、「中身を知らなかった」と言い訳しても、多くの場合、あなたも罪に問われます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 荷物の運び役が逮捕された実例など｜KOKORO 飛行機で荷物を運ぶ「運び屋」＝犯罪 「謝礼を渡すので、飛行機で荷物を運んで向こうの空港で友人に渡してほしい」とか「海外に行ってお土産をあずかって帰るだけで数万円を支払う」と頼まれることがあります。 しかし、このような誘いには絶対に乗ってはいけません。その荷物が、違法薬物（覚せい剤や麻薬）や輸入禁止の品物、または危険物である可能性が高いからです。「中身を知らずに運んだ」と主張しても、多くの場合、あなたも罪に問われることになります。 【覚せい剤取締法違反、関税法違反など】 6．「知らなかった」と言い訳しても許してもらえない 覚せい剤や麻薬の「運び屋」は重大な犯罪であり、厳しく罰せられます。他人からあずかった荷物でも、自分が運んだ以上は責任を問われます。「中身を知らなかった」「中身が分からなかった」と主張しても、簡単には認めてもらえません。 麻薬組織に利用され、「中身を知らずに運ばされた」という場合、そのことを裁判官に信じてもらえれば、裁判で無罪になる場合もあります。しかし、それはとても難しいです。 あなたが言っていることを裁判で認めてもらうには、荷物の受け渡しの状況を知っている人に証言してもらうなど、あなたの説明が本当であることを証明しなければなりません。 また、刑事裁判では、次のようなことがらも確認されます。 だれにどうやって頼まれたのか 約束された謝礼はいくらだったのか 役割を引き受ける過程で、犯罪の可能性を疑うような場面ややり取りはなかったのか なぜその荷物が合法的なものだと信じたのか 旅行の目的は何だったのか そして、たとえば、「あなたが荷物の中身が覚せい剤や麻薬だとはっきり認識できなくても、何か違法なものかも知れないと疑うことは可能だった」と裁判官が判断すると、あなたは有罪になる可能性が高いです。 7．まとめ 小づかいかせぎのつもりでキャッシュカードや携帯電話を他人に売ったり、荷物運びを手伝ったりすると、それが犯罪になります。 下記のような「仕事」や「アルバイト」を引き受けると、警察に逮捕される場合もありますので、くれぐれも注意してください。 ① 銀行のキャッシュカードや通帳を売る ② 他人に頼まれて自分の口座からお金を引き出す ③ 他人の口座から現金を引き出す ④ 携帯電話（SIM付き）を売る ⑤ 知らない人からお金を受け取って運ぶ ⑥ 他人に頼まれて荷物を受け取って運ぶ