ベトナム人向けのFacebookページで見た「仕事を紹介する」という投稿を信じ、登録費用や担保金などのつもりでお金を振り込むと、相手と連絡が取れなくなった！このような「求人詐欺」の被害が多発しています。「税務申告なし」などのうまい話に用心してください。被害の実例や対策などを紹介します。 ￥200,000をだまし取られた！ 在日ベトナム人協会（VAIJ）はベトナム人のさまざまな相談に乗っています。その中で「求人詐欺」に関する相談は昔から後を絶ちません。 埼玉県の技能実習生の女性は2021年8月、FacebookのTokyo baitoで、家でできる仕事に関する求人投稿を見ました。 ・リップスティックにラベルをはる仕事 ・月収150,000円 彼女が技能実習でもらう毎月の手取り給料は約130,000円（約25,700,000 VND）で、技能実習生の平均的な水準ですが、内職でもっとお金を稼ぎたいと思い、投稿者にDM（ダイレクトメッセージ）を送りました。 DMでの主なやり取りは次の通りです。 ・まだ募集していますか？ ・はい ・勤務条件を教えてください？ ・リップスティック1500本にラベルをはれば給料75,000円 ・3,000本なら180,000円 続けてやり取りをしていると、相手から「口紅の持ち逃げを防ぐために、最初に保証金を預ける必要がある」と説明されました。保証金の額は100,000円。彼女は指定されたゆうちょ銀行口座に150,000円を振り込みました。 その後、リップが送られてくることになっていましたが、なかなか届きません。不安になって「仕事への応募を取り消したい」とメッセージを送ると、「わかりました。担保金は返します。しかし、返金手続料として50,000円を振り込んでください」と指示されました。 彼女は150,000円を返してもらうために、仕方なく追加で50,000円を振り込みました。すると、間もなく相手と連絡が取れなくなり、合計200,000円がそのまま返ってきませんでした。 彼女は悔しくて仕方ありませんが、技能実習生が受入会社以外で働くのは法律違反なので、警察に被害届けを出すこともできませんでした。 求人投稿のここに注意！ 上の写真はTokyo baitoへの投稿です。投稿の要点と不審な点について説明します。 投稿の要点 ・キッチン、ホール ・すぐに仕事を始められる ・時給：1,100円 ・「税務申告なし」も選べる 不審な点 「税務申告なし」は違法です。一見、親切なように見えますが、この文言は違法グループを見分ける目印の一つです。この文言が入っている求人情報には要注意です！ 求人投稿への「いいね！」は仲間の可能性 求人詐欺はTokyo baitoだけではありません。この写真は2021年11月のTokyo baitoへの投稿です。次のようなことが書かれています。 ・Kanagawa baitoで求人情報の投稿を見た。 ・投稿者に連絡すると別の人物を紹介され、その人物から指示されて22,000円を振り込んだ。 ・振り込むと、投稿者にも別の人物にも連絡が取れなくなった。 この女性は「求人詐欺はグループで行われ、仲間がウソの求人投稿への『いいね！』や書き込みをしている可能性がある」と指摘しています。 他人の写真と偽名を使って投稿!? これもTokyo baitoへの投稿です。「ある人物がうその名前と写真でTokyo baitoやKobe Baitoなどに求人情報を投稿し、紹介料をだまし取っている」と警告しています。 この人物の求人投稿にも「給料手渡し」や「税務申告なし」などの誘い文句が書かれているとのことです。 まとめ：被害をなくすには 仕事探しは正規ルートで 日本では、行政の許可なしで仕事を紹介すること自体が違法です。しかし、SNSの求人情報の多くが無許可の人によって発信されています。不法滞在者や内職をしたい技能実習生、税金を免れたい人など、法律に違反してお金もうけをしたい人が彼らの絶好のターゲットです。 こうしてBộ Đội Japan（ボードイ・ジャパン）やTokyo baitoなどの求人投稿に応募し、紹介料などをだまし取られるケースが昔から山ほどあります。振込先の銀行口座は、母国に帰った元実習生や元留学生から違法に譲り受けた口座なので、仮に警察が捜査しても詐欺の犯人を突き止めることは困難です。 また、現役の技能実習生や特定技能外国人は決められた職場で働くことを条件に日本での滞在が許可されています。仮に本当に副業を紹介してもらえたとしても、税務署や入管にばれたら、在留資格を失うことにもなりかねません。 法律を守り、正しい働き方でお金を稼ぎましょう。

相談者はエンジニアとして日本で3年間働き、転職しました。すると、前の会社が彼を厚生年金保険に加入させていなかったことが分かりました。その後、過去3年分の年金保険料の請求が彼の自宅に送られてきました。多額なので、すぐには納められません。どうしたらいいでしょうか？ カテゴリー年金 【相談者】 ・エンジニア ・男性 ・勤務地：関東 日本年金機構から多額の請求 年金保険料の請求書（特別催告状）のサンプル 彼はエンジニアとして来日し、電気関係の中小企業で3年間働きました。在留資格は「技能・人文知識・国際業務」です。会社が厚生年金に加入していると思っていましたが、転職して新しい会社が社会保険の手続きを行うと、前の会社が自分を厚生年金に入れていなかったことがわかりました。 新しい会社が手続きを行い、会社と本人が年金保険料を毎月納めるようになりました。しかし、年金事務所（日本年金機構）から、過去3年分の年金保険料の支払いを求める通知が送られてきました。請求額は、途中で呼び寄せた寄せた妻の分と合わせて数十万円になり、すぐには納付できません。 過去の保険料を納めない場合は？ 入管 年金事務所からの請求を無視して支払いに応じないと、次のような重大な不利益を受ける可能性があります。 ・在留期間を更新できない。 ・財産（貯金や給料など）を差し押さえられる。 ・永住権を取得できない。 ・本人が亡くなったときに遺族に支給される年金や障害を負った際に受け取る年金を受け取れない。 永住権を申請すると、税金や年金保険料などの納付実績がチェックされます。申請直前に過去の未納分をまとめて払っても、未納が長く続いたという記録は消えないので、永住権の審査で不利になります。 請求に応じるしかない 日本の社会保険制度の柱として「医療保険（健康保険）」と「年金保険」があります。年金保険は主に次の2つです。 ・厚生年金保険：「技術・人文知識・国際業務」の外国人や特定技能外国人、技能実習生など ・国民年金：留学生やその家族など 厚生年金保険は、会社と従業員が年金保険料を半分ずつ負担します。ところが、今回のケースのように、会社が従業員を厚生年金保険に加入させない場合があります。主な理由は会社の保険料負担を免れたいからですが、これは違法です。 相談者は年金について前の会社から何も説明を受けておらず、保険料について知らなかったのですが、その場合でも保険料を納める義務はあります。年金事務所からの請求には、応じるしかありません。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 健康保険と年金 分轄納付や免除について 年金事務所（赤い看板が目印） すぐに払えない場合や収入が少ない場合は、新しい会社や近くの年金事務所に相談しましょう。 ・過去の保険料は分轄で納めることもできます。 ・収入が少ない場合などに保険料の25％～100％を免除してもらえることがあります。過去約2年分にわたって、後から申請できます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 全国の年金事務所 まとめと対策 会社が従業員を健康保険や厚生年金保険に入れることは法律で決められた義務です。 厚生年金保険の保険料は会社と従業員が半分ずつ支払い、従業員の負担分は毎月の給与明細に記載されます。給与明細に記入されていない場合は、あなたが厚生年金に入っていない可能性があります。そのときは次のように対処してください。 ・厚生年金保険への加入を会社に依頼する。 ・年金事務所に相談する。（その後、年金事務所が調査し、会社に加入を促します）。 会社が厚生年金保険の手続きをするまでは、留学生や自営業者などが加入する「国民年金」に入って保険料を納めます。そのことも、年金事務所で相談してください。

残業代を払ってもらえない▽有給休暇をもらえない▽失踪して別の仕事をしたい▽解雇されそうだ▽どうしても転職したい▽妊娠した――そのような技能実習のトラブルの解決に必要な知識と相談先を紹介します。 主なトラブルと相談先 技能実習で夢をかなえた先輩もたくさんいますが、技能実習をめぐるさまざまなトラブルも報告されています。多いのは残業代や職場での暴力・暴言、有給休暇、解雇などに関するトラブルです。妊娠に関する悩みも増えています。 行政の相談窓口 残業代を払ってもらえない、暴力や暴言を受ける、などのトラブルがあれば、まずは監理団体（組合）に相談してください。それでも解決しない場合は、外国人技能実習機構（OTIT）にメッセージを送りましょう。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] OTITの母国語相談サイト 万一、通報によって会社や組合から不利益を受けた場合は、もう一度OTITに通報するか民間の支援団体（下記）に相談してください。また、労働基準監督署（労基署）やFRESCといった行政機関にも相談できます。各地に国際交流センターなどが設けている外国人相談窓口もあります。 一度の相談で解決しなくても、あきらめたり失踪したりせず、いくつかの機関や団体に相談してください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 全国の労基署 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] FRESC 民間の支援機関 民間の支援団体もあります。団体によって対応範囲は異なりますが、労働、雇用、生活、在留資格（ビザ）、再就職、妊娠などさまざまな相談に無料で応じてくれます。 〈支援団体の例〉 外国人実習生SNS相談室 日越ともいき支援会 岐阜一般労働組合 第2外国人支部 在日ベトナム人協会（VAIJ） 在仙台ベトナム人協会（SenTVA） 茨城県ベトナム人協会 これらの団体の相談窓口へは下記リンク先からアクセスできます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 総まとめ・ベトナム人向け相談窓口 さまざまなトラブルと解決方法 トラブル解決に必要な知識や解決事例を知っておき、被害を防ぎましょう。 失踪して別の仕事をしたい 「受け入れ先の会社に不満（残業代や暴力・暴言など）があるので、失踪して別の仕事をしたい」というケースがよくあります。実習先の会社から無断で逃げ出すことを「失踪」といいます。また、Facebookなどで高賃金の仕事を紹介する投稿があり、失踪を加速させています。 しかし、技能実習生が失踪して別の仕事に就いても、高収入が安定的に続くことはありません。そして、下記のようなたくさんのリスクや不利益があります。 〈失踪による不利益〉 他の仕事をすると不法滞在・不法就労になる。 雇用が不安定で、長期的な収入は元の会社より低くなる。 病気や大けがのときに医療保険が適用されない。 仕事で大けがをしても補償がないことが多い。 不法滞在（犯罪）なので、外を自由に歩けない。 紹介料をだまし取る詐欺も横行している。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 失踪中の不法就労の様子（体験談） [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 失踪、不法就労、そして失職（体験談） 失踪して得なことはありません。失踪する前にOTITや支援団体に相談しましょう。 どうしても転職したい 受け入れ先の会社が残業代を払わない、暴力を振るうなどの法律違反をしている場合は、OTITの支援を受けて会社を変えることができます。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 支援団体とOTITの支援で転職した事例（体験談） 解雇（強制帰国）されそうだ 受け入れ先の会社や組合が気に入らない技能実習生を途中でやめさせ、帰国させようとすることがあります。ひどい場合は、空港まで連れて行かれることもあります。多くの場合、自主的にやめるという趣旨の文章を書かされ、署名を強要されます。 しかし、日本の法律では「やむを得ない事由」がなければ、契約期間の途中で解雇することはできません。支援団体の助けで強制帰国を免れたり転職したりしたケースがいくつもありますので、知っておいてください。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 強制帰国を通告されたケース_01 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 強制帰国を通告されたケース_02 有給休暇をもらえない 自分で交渉して1週間の有給休暇を取得した先輩 技能実習生には有給休暇を取得する権利があります。自分で交渉するか、OTITや支援団体などに相談してください。 パスポートや在留カードを預かる 実習先の会社や組合がパスポートや在留カードなどを預かることがあります。これは法律で禁止されていますので、OTITに連絡してください。対処してくれます。 難民認定申請をすると日本で働ける？ 悪質なブローカーが「難民認定申請をして6カ月すると日本で自由に働けるようになる」と持ちかける場合があります。しかし、今では、本当の難民ではない人が難民認定を申請しても許可されず、ベトナムに強制送還されるリスクもあります。技能実習生が日本で難民として認められたケースはありません。 妊娠した 技能実習生が妊娠するケースが増えています。多くの場合、実習を途中で終えて帰国するように言われますが、法律では妊娠を理由に技能実習生を解雇することはできません。生まれた子どもの育児をだれかに手伝ってもらう必要がありますが、しばらく休業してから実習に戻ることも可能です。 支援団体の「NPO法人日越ともいき支援会」は妊婦の支援実績も豊富です。

ベトナムの親に少しでも多く送金しようと思い、FacebookにPRを出していた業者に依頼したら、お金を振り込んでも送金が実行されず、業者と連絡が取れなくなった！テト（ベトナムの正月）を前にこんな被害が続出しています。被害の実例を報告します。 85万円が消えた！ 送金サービスの投稿例（Tokyo Baito） KOKOROの主催者「在日ベトナム人協会（VAIJ）」はベトナム人のさまざまな相談に応じています。最近は、テトが近づいていることもあり、送金詐欺の相談が相次いでいます。 兵庫県の技能実習生はFacebookのTokyo baitoで「安い送金サービス」の投稿を発見し、興味を持ちました。テトの前に実家にまとまったお金を送りたかったのです。せっかくなので、有利なレートや手数料で送金し、少しでも多くの現金を送りたいと思いました。 SBIやKYODAIなどの正規業者を使うと、手数料が必要です。しかし、Tokyo baitoに投稿していた業者は「手数料はゼロ」のうえ、両替レートも正規業者より良いということでした。 投稿にメッセージを入れると、個別メッセージに移るように言われ、そこで振込先としてゆうちょ銀行の口座を指定されました。彼女はさっそく85万円を振り込むと、業者から「入金を確認したので、ベトナムの指定口座にドンを振り込んだ」と連絡がありました。 ところが、親が銀行に行ってみると、そのようなお金は入っていませんでした。彼女は急いで業者に連絡しようとしましたが、連絡が取れなくなっていました。 50万円をだまし取られた！ 神奈川県の技能実習生もTokyo baitoで同じような広告を見て、50万円を振り込みました。この業者も「手数料ゼロ」という触れ込みでした。 直後に業者から「あなたからの入金を確認できたので、ベトナムにいる私の仲間が、指定されたベトナムの口座にドンを振り込んだ」と連絡がありました。口座の残高が増えたことを知らせるショートメッセージも銀行から親に届きました。 ところが、翌日、親が銀行に行くと、そのようなお金は入っていませんでした。ショートメッセージは、業者が送った偽物でした。それ以来、業者には連絡が取れず、彼女は途方に暮れています。 VAIJが警察に相談したところ、同じような被害が全国的に非常に多いとのことでした。 違法業者の特徴 格安送金サービスの案内など 海外送金を行うには、行政に登録をしなければなりません。その際に審査があり、合格した業者だけが事業を行うことができます。しかし、Tokyo baito や OSAKA BAITO などにPRを投稿している業者の多くは登録をしていません。これは違法です。 登録業者であれば、行政が監督していますが、違法業者を利用して詐欺の被害にあっても、行政はサポートできません。警察に被害届けを出すことはできますが、犯人の特定は困難です。 まとめ：被害をなくすには VAIJは事件について警察に相談し、このような事件が増えないように要請しました。ただし、通常、事件で使われるFacebookアカウントには虚偽の個人情報が登録されていますし、振込先の銀行口座は違法売買で取得した口座（キャッシュカード）です。そのため、犯人を追跡することは非常に難しいです。 こうした詐欺の被害にあわないための最善の方法は、法律を守る意識を高めることです。違法サービスを利用したり支援したりしないことが被害を減らします。違法の可能性が高い業者を使ったり、帰国する前にキャッシュカードを人に売ったりすることは、絶対にやめましょう。

学習や仕事（技能実習・正社員・派遣・アルバイト）、生活、在留資格などの関係で困ったことが起こり、会社や受入組合、学校、先輩などに相談しても解決しない場合、どこに相談したらいいでしょうか？ 多くの先輩がこれまでさまざまな相談窓口や支援団体に助けられています。一つの窓口で解決しない場合でもあきらめたり失踪したりせず、複数の機関に相談してみてください。 知っておきたい相談窓口 日越ともいき支援会 外国人技能実習機構（OTIT） 技能実習で困ったことが起き、監理団体（受入組合）や受入会社が適切に対応しない場合は、まずは外国人技能実習機構（OTIT）に相談してください。公式HPからベトナム語で相談内容を送信できます。フリーダイヤルの電話（0120-250-168）もあります。 OTITの事務所を直接訪れるのも有効です。その際、自分の在留カードをコンビニでコピーし、その紙の余白部分にあなたの悩みや不満の要点を書いて持参することをお勧めします。事務所に着いたら、紙を読んでもらってから自分で説明もします。必要がある場合は、OTITが通訳を手配してくれます。 労働基準監督署（労基署） 技能実習生も留学生も、残業代を払ってもらえないなどの相談は全国の労働基準監督署に相談してください。最近は外国人の相談にも対応しています。 全国の労基署 実績のある民間の支援団体 外国人実習生支援 OTITや労基署に相談しても解決しない場合やこのような公的機関に1人でうまく相談できない場合、次のような民間の支援団体のサポートを得る方法があります。いずれも実績の多い団体です。 外国人実習生SNS相談室（Facebook） ＝技能実習生の労働問題、雇用問題、生活問題、在留資格関連 日越ともいき支援会 ＝留学生や技能実習生などあらゆるベトナム人の労働・雇用・生活・就職・在留資格などに関する問題 岐阜一般労働組合 第2外国人支部 ＝甄凱（けんかい）支部長：090・8496・9668（日本語） ＝技能実習生、正社員、派遣労働者などあらゆる外国人労働者の労働や雇用、在留資格に関する問題 活発なベトナム人団体 在日ベトナム人協会（VAIJ） ＝生活・医療・健康に関するホットライン：050-6874-8385 在仙台ベトナム人協会（SenTVA） 茨城県ベトナム人協会 ベトナム語の通じる相談窓口（主要都市） 全国の主要都市にあるベトナム語の通じる主な相談窓口を紹介します。 ■東京都 外国人在留支援センター（FRESC） ＝あらゆる外国人の生活・労働・雇用・就職・在留資格などあらゆる分野の相談 ＝FRESCヘルプデスク：0120-76-2029＝月～金（9:00～17:00） ＝FRESCの入管電話予約：03-5363-3025＝月～金（9:00～17:00） ※ヘルプデスクは全国からの相談に対応。 ※どちらの電話でも、ベトナム語を希望する場合は、最初に「ベトナム語でお願いします」と日本語か英語で告げてください。 ■北海道 北海道外国人相談センター ＝ 011-200-9595（平日9:00-12:00 / 13:00-17:00） ■宮城県 みやぎ外国人相談センター ＝ 022-275-9990 ■茨城県 外国人相談センター ＝TEL：029-244-3811（ベトナム語：月・火・水） ■埼玉県 外国人総合相談センター埼玉 ＝048-833-3296 ■千葉県 千葉県外国人相談 ＝043-297-2966（平日9:00-12:00 / 13:00-16:00） ＝E-ｍail：ied@ccb.or.jp ■神奈川県 横浜市多文化共生総合相談センター ＝ 045-222-1209 ＝ E-ｍail：t-info@yoke.or.jp ■静岡県 静岡県多文化共生総合相談センター　かめりあ ＝ 054-204-2000（平日10:00～16:00） ＝ E-ｍail：sir07@sir.or.jp ■愛知県 あいち多文化共生センター ＝ 052-961-7902（月～土10:00～18:00） ■大阪府 大阪府外国人情報コーナー ＝ 06-6941-2297 ＝ E-ｍail：jouhou-c@ofix.or.jp ■大阪市 外国人のための相談窓口 ＝ 06-6773-6533（平日 9:00～19:00、土日祝：9:00～17:30） ■兵庫県 神戸国際コミュニティセンター ＝ 078-291-8441（ベトナム語：月・水 09:00～12:00、13:00～17:00） ■兵庫県 日越交流センター兵庫 ＝ 078-646-3110 = E-ｍail：cntorimoto@yahoo.co.jp ■岡山県 岡山県外国人相談センター ＝ 086-256-6052（平日9:00～17:00） ＝ E-mail：support@opief.or.jp ■広島県 ひろしま国際センター ＝ 0120-783-806 ■福岡県 福岡県外国人相談センター ＝ 092-725-9207（毎日10:00～19:00） ＝ E-mail：fukuoka-maic@kokusaihiroba.or.jp ■福岡市 福岡市外国人総合相談支援センター ＝ 092-262-1799（平日8:45～18:00） 自治体や国際交流協会などの窓口リスト（全県） このコーナーでは、日本全国の都道府県（地方自治体）や国際交流協会などによる外国人向け相談窓口のリスト（ベトナム語版、日本語版）をご紹介します。 あなたのお住まいの都道府県名（日本語とアルファベット）が記載された四角い欄をクリックすると、その地域の相談窓口の一覧表が現れます。ベトナム語で相談できる窓口には赤い文字で「ベトナム語」と記されています。また、出てきた表の中の青いURLをクリックすると、その相談窓口のウェブサイトにつながります。 地域別：国際交流協会などの相談窓口リスト（リンク）

技能実習生が無断で県外に出ただけで退職に追い込まれました。支援団体のサポートで転職先を見つけましたが、在留資格を変更する際に入管が前の会社に退職理由を聞くと、会社は「自分からやめた」と説明しました。自分からやめた場合、在留資格変更が難しくなります。しかし、彼女はある手紙を入管に提出し、会社の説明がウソだと信じてもらうことができました。 カテゴリー 労働、技能実習 【相談者】 ・元技能実習生 ・20代・ベトナム人女性 ・実習地：徳島県 労働契約法は技能実習など期間の定めのある雇用契約について、「やむを得ない事由（理由）」がなければ、期間途中で解雇はできないと規定しています。しかし、会社が実習生に退職（実習中止）を強制し、「自分の意思で退職する」という虚偽の書類に署名させることが横行しています。このようにして失業した実習生が新たな職場を探す場合、このような書類や会社側の虚偽説明が妨げになる場合があります。 「仕事をやめて帰国してください」 スーパーで惣菜や弁当を作る実習をしていました アンさんは徳島県のスーパーマーケットで惣菜（そうざい）などを作る技能実習をしていましたが、新型コロナの感染拡大が続いていた2020年11月、同僚と2人で有給休暇（5日間）を取って隣県の友だちに電車で会いに行きました。すると、初日に別のベトナム人の同僚から電話があり、「県外に遊びに行っているのならすぐに帰ってくるようにと店長が言っている」とのことでした。 アンさんは休暇申請時に会社から聞かれ、「外出予定はない」と答えましたが、その後、香川県の友人から誘われ、会社に言わずに会いに行きました。そのことをだれかが職場で話したようです。 アンさんたちは翌日、徳島に戻り、監理団体（組合）の用意した部屋で2週間、隔離されました。PCR検査の結果は陰性で、隔離後に職場に戻りましたが、約1週間後の12月中旬、上司から「あなたたちのことはもう信用できないから、仕事をやめて帰国してほしい」と言われ、「意思確認書」に署名するように求められました。 「意思確認書」の内容 会社が示した「意思確認書」 アンさんたちが署名するように言われた「意思確認書」の要点は次の通りです。 ☑私たちは、感染防止のため会社と宿舎の往復以外は移動しないよう、会社から指導されていました。また、 感染したら、会社や地域全体に大きな影響が出ることを知っていました。それにもかかわらず、無断で徳島県外に出たり人ごみの多い場所に行ったりしました。 ☑私は会社や地域に迷惑をかけないようにベトナムに帰ります。ただし、会社から「意思に反して帰国する必要はない」と説明を受けており、意思に反して帰国するものではありません。 抵抗できず退職願いを提出 提出した退職届 「意思確認書」には事実と異なる部分があったので、私たちは署名を拒否しました。休暇申請前には「県外に出てはいけない」との指示はありませんでした。また、感染対策をした上で約30㌔しか離れていない香川県丸亀市に1度行っただけなのに、解雇までされるのはあんまりだと思いました。 しかし、私たちはその後も会社から繰り返し退職を求められたため、2021年1月5日、抵抗しきれなくなって「退職願い」を書きました。 そして、住むところがなくなったので、1月13日、高速バスと新幹線を乗り継いで東京のベトナム人支援団体「日越ともいき支援会」を訪ねました。 新しい在留資格を申請 日越ともいき支援会で書類作成（左端がアンさん） 「日越ともいき支援会」は行き場のなくなったベトナム人を保護し、食料も提供しています。私たちもここに住ませてもらい、代表の吉水慈豊さん（通称・りえさん）に今後のことを相談しました。 その結果、私たちは雇用維持支援を目的とする「特定活動」という在留資格を申請することにしました。これは、新型コロナの影響で失業した技能実習生などのための在留資格で、特定技能外国人を目指すことが条件です。 この在留資格を取ると、最長1年間フルタイムで働けます。その間に希望職種の技能試験や日本語能力試験（JLPT）N４以上に合格すれば、「特定技能」の在留資格を申請することができます。 私は長野県のレストランの面接に合格したので、在留資格を「技能実習」から「特定活動」に変更するための申請書を4月1日に東京入管に出しました。その際、支援会が、私が事実上解雇された経緯を書いた書類を作成し入管に出してくれました。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 日越ともいき支援会 入管に提出した説明文 入管に提出した説明文 その後、入管は徳島の会社に私の退職の経緯を確認しました。すると、会社は私の退職理由について「特定技能になるために技能実習を途中でやめた」と説明したそうです。4月下旬、入管から私に「特定技能になるために技能実習をやめたというのは本当ですか？ あなたが技能実習をやめた理由を書いて提出してください」と問い合わせがありました。 私は「会社と監理団体から、技能実習をやめて帰国しろとしつこく求められた」「特定技能になるために技能実習を途中でやめたという説明は間違いだ」などと書いた説明文を入管に提出しました。 レストランに就職 レストランの実技試験 すると、在留資格変更が無事に認められ、私は5月から軽井沢（長野県）のレストランで調理の手伝いをしています。今はアルバイトですが、7月にJLPT・N４を受け、近いうちに外食の技能試験も受けます。合格したら特定技能の在留資格を申請します。 ポイント：退職強制は違法 レストランの寮で同僚（左）や支援会スタッフ（右）と談笑〈2021年7月〉 会社が決めた禁止事項を破ったからといって、どのような場合でも解雇できるわけではありません。労働契約法は解雇について制限を設けており、技能実習など期間を定めた雇用契約については、「やむを得ない事由（理由）がある場合」でなければ解雇を行うことができないと定めています。よほどの理由がなければ、本人の意に反して技能実習をやめさせることはできません。 また、外出・外泊のルールについて、技能実習法は「技能実習生の外出その他の私生活の自由を不当に制限してはならない」と定めています。新型コロナで移動制限を呼びかけるのはよいとしても、県外への移動を一切禁止し、破ったからといって解雇まですることに合法性があるかどうかは疑問です。 意に反して技能実習をやめさせられそうになったら、必ず外国人技能実習機構（OTIT）に相談してください。それでもうまくいかない場合は、「日越ともいき支援会」や「外国人実習生支援」などの相談機関もあります。 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] OTITの母国語相談 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 日越ともいき支援会 [iconpress id="local_1803" title="external link" style="color:#525252; font-size:22px;" ] 外国人実習生支援（FB）