困ったときは

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【相談】技能実習の1年目、寮に突然やって来た
2021年03月17日

*By KOKORO(毎日新聞社+VAIJなど主催、在ベトナム日本国大使館など後援)

短期滞在ビザで出産

カテゴリー 出産・子ども、在留資格

・取材:KOKORO(毎日新聞社+VAIJ主催、在ベトナム日本国大使館など後援)

【相談者】
・元技能実習生
・20代・ベトナム人女性
・関東地方在住

【概要】中途帰国→再訪日→出産&再就職

技能実習中に中途帰国

相談者は鹿児島県で介護の技能実習を始めましたが、その介護施設の経営不振によって1カ月半で宮崎県の別の施設に転職させられました。ところが、それから1カ月余りたったある日、監理団体の職人が突然、寮にやってきました。相談者は監理団体の車で空港に連れて行かれて飛行機に乗せられ、ベトナムに帰国させられました。

約100万円の借金をして訪日したのに、3カ月だけ働いて帰国させられては困ります。相談者は4日後に自費で日本に戻り、関東に住むベトナム人の友人宅を渡り歩きました。そんなある日、不法残留者の集まるパーティーで知り合った男性と関係を持ち、妊娠しました。互いに恋愛感情はなく相手に経済力もないため、妊娠の事実は知らせませんでした。相談者は1人で出産するつもりで病院に通い仕事探しも続けてきましたが、仕事が見つからず、困っていました。

再訪日、妊娠・出産、再就職

相談者はそんなとき、日越ともいき支援会と出会いました。支援会の支援で2020年12月に食品加工会社の面接を受け、合格。この会社と雇用契約を結んで新しい在留資格を取得し、その直後に出産しました。2021年4月から勤務する予定で、現在、保育所など子どもを預ける施設を探しています。

ポイント:監理団体による強制帰国は違法
希望しないのに帰国

相談者が帰国させられた背景には、勤務先の意向があったようです。2019年12月12日、相談者は監理団体から面会を求められましたが疲れていたので断ったところ、4日後に監理団体のスタッフと通訳が寮に訪れ、「今から空港に行くので荷物をまとめるように」と通告されました。また、「もう施設職員ではないので、このアパートに住むことはできない」とも言われました。その後、車で空港に連れて行かれ、ベトナム語の帰国同意書に署名させられたそうです。

強制帰国は違法

技能実習法やその運用要領で実習生の帰国や解雇については次のように規定されています。実習生が希望していないのに無理に帰国させることは違法です。

〇 技能実習生を技能実習計画の途中で帰国させる場合は、実習生に対し、意に反して途中で帰国する必要はないことの説明や帰国の意思確認を書面で十分に行ったうえで、外国人技能実習機構(OTIT)の事務所に届けなければならない。

〇 技能実習生が技能実習の継続を希望している場合は、受入会社や監理団体が責任を持って次の実習先を確保することが必要。

強制帰国への対処

日越ともいき支援会

監理団体や受入会社から上記のような対応が望めない場合は、外国人技能実習機構(OTIT)に相談してください。ベトナム語で相談内容を送信できます。電話もあります(0120-250-168)。事務所を直接訪れるのも有効です。

万一、OTITに相談しても解決しない場合は、次のような民間の相談機関もあります。「外国人実習生支援」は、緊急性の高い相談の場合、代表者が自分の名刺の画像をSNSで送ってくれます。そして、強制帰国させられそうになった場合は、日本の空港の出国審査(パスポート審査)で「帰国を強制されたが、本当は帰国したくない」と伝えるようアドバイスしています(その際に代表者の名刺の画像も見せます)。

外国人実習生支援(Facebook)
日越ともいき支援会

ポイント:再訪日後の在留資格

技能実習から短期滞在へ

相談者は自力で日本に戻り、不法残留者の家を渡り歩きましたが、技能実習の在留資格の期限が迫っていました。相談者が母子健康手帳をもらうために市役所の担当課を訪ねたところ、その後、市役所の担当者が通訳と一緒に何回かアパートに来て相談に乗ってくれました。この担当者が入管などに問い合わせ、短期滞在(30日)の在留資格に切り替えることができ、毎月更新してきました。

再就職先が決まり、特定活動へ

相談者は、面接で合格した会社との雇用契約書を入管に提出し、特定技能への移行を目指すことを条件に特定活動(雇用維持支援)の在留資格に変更してもらいました。在留期間は12カ月で、その間に日本語能力試験(JLPT)・N4と技能試験に合格すれば、特定技能1号の在留資格を取得できる可能性があります。特定技能1号では最長5年間働けます。

ポイント:出産費用と育児

相談者と赤ちゃん。右は日越ともいき支援会の吉水代表〈2021年〉

出産費用

市役所の担当者の手配で児童福祉法の助産制度を受けられ、分娩費用は5万円ですみました。

出産一時金

日本では出産した人に42万円を支給する「出産一時金」という制度があります。相談者の場合、

・出産一時金を受給するには、国民健康保険への加入が必要
・国民健康保険に加入するには、市役所への住民登録が必要
・住民登録をするには、3カ月を超える在留資格が必要

という条件がありました。しかし、短期滞在(30日)から特定活動(12カ月)の在留資格に変更できたのは出産後となり、出産一時金はもらえませんでした。

出産一時金

相談者は、将来は子どもをベトナムの母親に預かってもらうつもりです。しかし、それまでは保育所などに預けて働くことを希望しています。

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後援

  • 在ベトナム日本国大使館
  • 国際交流基金ベトナム日本文化交流センター
  • JNTOハノイ事務所
  • 関西経済連合会
  • 公益社団法人 ベトナム協会
  • NPO法人 日越ともいき支援会
  • 一般社団法人 国際人流振興協会

協力

JASSO(日本学生支援機構)

外国人労働者弁護団

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