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円安はいつまで続くか?

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2022年06月02日

円相場は2022年4月末に1ドル=131円台後半となり、2002年4月以来20年ぶりの安値となりました。この円安・ドル高はいつまで続くのでしょうか? また、日本に住むベトナム人は円安にどう対応したらよいのでしょうか? 円安の背景や対応のヒントを分かりやすく説明します。

20年ぶりの円安・ドル高

◎円相場は2022年4月末に1ドル=131円台後半となり、2002年4月以来、約20年ぶりの円安・ドル高水準となりました。

◎その後、円安は少し回復しましたが、2022年5月31日現在、1ドル=127円台で、2021年5月31日の1ドル=109.54円と比べて大幅な円安・ドル高になっています。

◎それでは、円安・ドル高はいつまで続くのでしょうか? そして、日本に住む外国人はどのように対応すればよいのでしょうか?

在日ベトナム人への影響

母国に送金をしているベトナム人の場合

たとえば、2カ月に一度、ベトナムの実家に15万円を送る場合、2021年7月には15万円=約3128万ドンでしたが、最近では約2733万ドンにしかなりません。約395万ドンもの差は大きいですね!

※100円=約20,850 VND(2021年7月26日)
※100円=約18,220 VND(2022年5月30日)

【対策の例】

「円安がもう少し改善されるまでベトナムに送金せず、日本の銀行にお金を貯めておく」という外国人の正社員や技能実習生もいます。今すぐ返さなければならない借金さえなければ、有効な方法の一つです。

では、円安はいつ改善されるのか? これについては、次章以降で考えます。

留学生の場合

◎ベトナムから送ってもらったお金を円に替えると、以前より高くなります。このため、同じ送金額なら、以前より暮らしやすくなります。

◎そこで、「円安の期間は、以前より仕送りを増やしてもらい、余ったお金を貯めておく。円安が改善されたら、仕送りを減らしてもらい、貯金を使う」という計画の留学生もいます。

※留学中はなるべく最小限のアルバイトにとどめ、実家に送金するのは、卒業して日本で働き始めてからにしましょう。

円安の原因

それでは、円安はいつまで続くのでしょうか? まず、最近の円安の原因を知りましょう。

2013年以降の円安の流れ

円相場は、黒田東彦(くろだ・はるひこ)氏が日本銀行総裁に就任する前の2013年3月には1ドル=90円台前半でした。しかし、黒田氏が総裁になってから、日銀が大規模な金融緩和(きんゆう・かんわ)を行い、円安が急速に進みました。

「金融緩和」とは、金利を引き下げたり通貨の供給量を増やしたりすることです。

逆に、金利を引き上げたり通貨の供給量を減らしたりすることを「金融引き締め」と言います。

日銀は

・金利引き下げや通貨供給の増加によって企業が資金を調達しやすくなり、企業活動が活発になる。
・企業活動が活発になると、景気がよくなる。

といった狙いで金融緩和を続けてきました。

しかし、金融緩和によって円の金利が低くなると、人や企業は円で預金するより、ドルなどの外貨で預金するようになります。すると、外貨に資金が集まって高くなり、円からは資金が逃げて安くなります。

実際には、金利が上がったり下がったりすることが予測された段階で、為替相場は動き始めます。

こうして、2015年6月には、1ドル=125円台まで円安が進みました。

2021年以降の円安の加速

◎2021年3月には1ドル=110円前後でした。しかし、同年10月以降、原油価格の高騰によって米国でインフレ(物価高)が進むと予測されたため、米国の中央銀行(FRB)が金融引き締めを行うという予測が広がりました。

これによってドル高・円安が進み、2021年11月、約5年ぶりに1ドル=115円台になりました。

日本銀行本店(東京)

そして、2022年2月にロシアによるウクライナへ侵攻が始まると、原油をはじめとする資源価格が一段と高騰しました。

これを受けて2022年3月、米国の中央銀行(FRB)はインフレ対策としてさらなる金利引き上げ方針を示しました。一方、日銀は4月末に従来の金融緩和(低金利など)を続ける方針を決定しました。

これらによって日米の金利差が広がることが確実視され、ドルを買う動きが一層強まり、2022年3月~4月にドル高・円安が一気に加速。円レートは4月末までの約2カ月間で15円以上値下がりしました。

円安・ドル高はいつまで続くか?

それでは、現在の円安水準はいつまで続くのでしょうか? 専門家の間には、今後もしばらくは円安・ドル高が続くという見方が多いです。その根拠を説明します。

円が買われる材料

【日銀の政策】

◎日銀は2022年4月に金融緩和を続けることを決めました。これによって、少なくとも黒田総裁の任期が終わる2023年4月までは、大規模な金融緩和が続く見通しです。

【円の需要】

◎日本の貿易赤字も円安の材料になっています。貿易赤字の大きな原因の一つは原油価格の高騰で、これは長引くと予想されています。

【政府による円買いの可能性】

◎政府が円を買って相場を動かす政策もありますが、米国政府が協力して円を買ってくれないと、効果は限られます。しかし、米国政府は今のインフレを抑えたいので、輸入品価格が下がるドル高の方が好都合です。このため、米国の協力は望めそうにありません。

ドルが売られる材料

このように、当面は、円が買われる材料は見当たりません。そうなると、円安が止まるかどうかは、ドルが売られるかどうかにかかってきます。

【ドル金利】

◎米国の金利が下がると予測されれば、市場の資金がドル以外に流れ、ドル安・円高になっていきます。しかし、米国のFRBはインフレ対策として金融引き締め(高金利など)を当面は続ける見通しです。

【米国の景気】

◎米国の景気が悪くなっていくと予測されれば、ドルが売られます。しかし、米国では物価上昇が続いていますし、雇用も順調です。すぐに景気が悪くなりそうな材料はありません。

2022年秋から円安が回復する可能性

◎以上のように、円を買う材料もドルを売る材料も見当たらないことから、2022年夏までは円安・ドル高がさらに進む可能性があります。1ドル=135円以上に達する可能性があると見る専門家もいます。

◎しかし、米国の金利が高くなり過ぎると景気の後退が意識される可能性があります。また、金利引き上げなどによって米国の物価上昇も落ち着いていくと思われます。2022年秋ごろにこうした状況になり、ドル買いを控える傾向が出てくると予想する専門家もいます。

◎2022年11月の米中間選挙で与党・民主党が敗北すると、米国政治が停滞するリスクも意識されやすくなります。これもドル買いを控える材料になりそうです。

【結論】

◎2022年のうちに円安が大幅に回復することはないものの、夏場にピークに達した円安が秋から年末にかけて1ドル130円程度まで回復するという予想があります。

◎ただし、ウクライナや新型コロナ、世界的な原材料供給の制約など、不確定な要素が多いので、予測は外れる可能性があります。米国でインフレが長引いたり、さらなる利上げが予想されると、円安がさらに進む可能性もあります。

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