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2020年04月8日 ブログ

 ここ数年、日本企業で働く外国人正社員の数が増えています。しかし、給与計算を理解できず、天引きされている理由やメリットがわからないケースも多くあります。天引きされているお金は、生活する上での様々な便宜や将来の生活保障につながっています。この記事では、給与明細に記載される各項目や給与計算について簡単に解説します。

1、給与明細について

  • 支給額

 いわゆる「額面」の金額です。基本給に残業代や手当などを足した金額です。

  • 控除額

 支給額から控除する(差し引く)金額のことです。社会保険や税金などが差し引かれます。社会保険には、例えば、病気がけがをして医療機関で受診した場合に一定割合の支給を行う健康保険などがあります。税金には所得税と地方税があります。

  • 差引支給額

 いわゆる「手取り」のことで、実際に従業員の口座に振り込まれる金額です。支給額から控除額をすべて差し引いた額がこの金額となります。

2、税金について

 税金には2種類あります。所得税と住民税です。いずれも、所得が高いほど税率も高くなります。

  • 所得税

 所得税は、本来従業員が税務署に支払うものですが、給料から差し引く(=「源泉徴収」する)ことによって、会社が従業員の税金をまとめて納付しています。

  • 住民税

 住民税とは、「市区町村民税」と「都道府県税」の2つを合わせた総称で、1月1日時点で住所のあった市区町村に納付する税金です。国に納めるのが所得税で、自分の居住地に納めるのが住民税です。所得税と同様、住民税も会社が給料から天引きして従業員の代わりに納付します。

 住民税と所得税の異なる点は、住民税は前年の所得をもとに計算した税額を当年に納付するのに対し、所得税は当年の所得をもとに計算した税額を当年に納付します。したがって、前年に所得がない場合は、住民税は発生しません。「新卒2年目から税金が増える」「会社を退職したサラリーマンが現在の収入が少ない、または全くないにもかかわらず、住民税額を納付しなければならない」というケースがあるのはこのためです。技能実習生の場合も、1年目は住民税がありませんが、2年目から納付が必用になります。

3、社会保険について

 サラリーマンが加入する日本の社会保険には「厚生年金保険」「健康保険」「労災保険」「雇用保険」があります。

  • 厚生年金保険

 一定の年齢に達したり、病気・けがで傷害を負ったりした場合に年金を受け取ることができます。本人が亡くなった場合、配偶者にも年金が支給されます。

  • 健康保険

 国の医療保険のうちの一つで、サラリーマンやその家族などが加入します。この保険に加入することで、歯医者や病院などでの診療を安く受けることができます。短期間の在留に対しては、帰国後に還付(脱退一時金)を受ける制度もあります。

  • 労災保険

 業務または通勤が原因で起こった病気・けが・障害・死亡に関して、労働者やその遺族に必要な保険給付を行う制度です。

  • 雇用保険

 失業した場合に一定の給付を行う制度です。