日本に行こう

img detail
2020年04月29日 日本に行こう

日本の政治・経済の状況をブリーフィングします。

政治

日本国憲法は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」を三大原則とし、日本の政治は「議会制民主主義」「象徴天皇制」「議院内閣制」に基づいて行われています。国会が「国権の最高機関」で、唯一の立法機関です。国会は衆議院と参議院からなる二院制で、いずれも選挙によって国民から直接投票で選ばれます。外国人は日本の国会議員になることはできません。

日本では、政治権力を「立法」「行政」「司法」の三つに分け、立法を国会が、行政を内閣が、司法を裁判所が担う「三権分立制」が採られています。そして、日本国憲法は「主権は国民にある」と定め、主権者である国民が選ぶ国会議員で構成される国会を「国権の最高機関」とする「議会制民主主義」が行われています。

天皇は「日本国の象徴」と位置付けられ、天皇は世襲制です。国政に関する権限はなく、内閣の助言と承認のもとに「国事行為」を行います。 日本では、天皇が交代すると「元号」が変わります。2019年5月1日、前天皇が退位して新しい天皇が誕生し、「平成」から「令和」に元号が変わりました。

経済(歴史)

第二次世界大戦で敗戦国となった日本ですが、1955年~1973年、実質経済成長率が年平均10%を越え、欧米の2~4倍にもなり、諸外国に例を見ない急速な経済成長(高度経済成長)を遂げました。石炭から石油への燃料の転換や、1960年代に池田勇人内閣が掲げた「所得倍増計画」のほか、合成繊維やプラスチック製品、家庭電器製品などを製造する技術革新が背景となりました。石油化学コンビナートなどが大型化し、自家用車が普及し、スーパーマーケットの増加など流通革命も進みましたが、1973年の石油危機(オイルショック)で高度成長はいったん終わりました。

高度経済成長期に普及が拡大した家電製品

この間、国民所得の向上で、冷蔵庫や洗濯機、テレビ、電話などが普及し、生活が豊かになりましたが、物価上昇や大都市圏の過密と農村の過疎などの問題が生まれたほか、大気汚染や水質汚濁、騒音、振動といった公害も社会問題となりました。

その後、1985年にニューヨークのプラザホテルで開かれた先進5カ国(日本、米国、英国、フランス、西ドイツ)蔵相・中央銀行総裁会議での合意(プラザ合意)の中に「国際収支の不均衡を為替相場の調整によって是正する」という内容が盛り込まれ、ドル高・円安から一気に円高に変わりました。合意前の1ドル=230円台の為替レートが、1987年末には120円台で取り引きされるようになり、その結果、日本企業の海外進出が進みました。

プラザ合意の舞台となったニューヨークのプラザホテル

 

経済(現在)

現在の日本の名目GDP換算(2018年)は米国や中国に次いで世界3位で、47位のベトナムの約20倍です。

日本は海に囲まれているため水産資源は豊富で、山が多いので森林資源も比較的豊かです。逆に鉱物資源が乏しいので、原材料とエネルギーの対外依存度は80%以上で、貿易立国といえます。高度経済成長期以降も、鉄鋼や機械、自動車など重工業のほか、化学や薬品、繊維、食品、物流などの産業も繁栄しており、土木・建築などの技術も世界トップクラスです。ホーチミンで進む地下鉄建設も日本の総合建設業者(ゼネコン)が担当しています。