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★基本情報=日本の政治・経済

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2022年01月28日

日本では国会が国の最高機関で、選挙によって国会議員を選びます。国会は国会議員の中から内閣総理大臣(首相)を指名します。日本の政治の仕組みと経済の歴史を大まかに説明します。

日本国憲法の3原則

日本の政治は憲法に基づいて行われています。これを「立憲主義」と言います。日本国憲法には、次の3つの原則があります。

・国民主権
・基本的人権の尊重
・平和主義

国会が最高機関

国会議事堂の本会議室

議会制民主主義

日本国憲法は「主権は国民にある」と定めています。これを「国民主権」と言います。

主権とは「国の政治を最終的に決定する権限」のことです。ですから、国民主権とは、国民が国の政治に関する最終決定権を持つということです。具体的には、国民(主権者)が選挙で選んだ国会議員が国民の代表者として国会で法律や予算を決めます。このため、憲法で「国会は国権の最高機関」と定められています。

国民が議会を通じて主権を行使するシステムを「議会制民主主義」と言います。

日本の国会の特徴

・衆議院と参議院の二院制
・両院とも、議員は国民の直接投票で選ばれます。
・外国人は国会議員になれません。

象徴天皇制

国民が主権者になったのは第二次世界大戦後に今の日本国憲法ができてからです。戦前の憲法では、主権者は天皇でした。今の憲法では、天皇は「日本国の象徴」とされています。

・天皇は世襲制
・天皇には政治に関する権限はなく、内閣の助言と承認のもとで「国事行為」を行います。

議員内閣制

国会が最高機関なので、行政を担当する「内閣」に国会のコントロールが及ぶようになっています。

・国会は内閣のトップである内閣総理大臣(首相)を国会議員の中から指名し、内閣を作らせます。

・首相は内閣のメンバー(閣僚=大臣)の過半数を国会議員の中から選ばなければなりません。

・首相と内閣は国会に対して連帯して責任を負います。

こうしたシステムを「議員内閣制」と呼んでいます。そして、衆議院は内閣不信任決議をすることができます。その場合、内閣が総辞職するか首相が衆議院を解散します。

行政

国会議事堂(右)と国の行政機関が集まるエリア(左前)

・内閣が行政を担当します。具体的には、国会が決めた法律や予算にもとづいて政策を実行します。

・内閣は法律案や予算案を国会に提出したり条約を締結したりします。

・内閣のメンバー(閣僚=大臣)は国の各行政機関のトップとして指揮・監督をします。国の行政機関は内閣府と12の省庁で構成されています。

三権分立

日本国憲法は政治権力を立法・行政・司法の3つに分け、それぞれを国会・内閣・裁判所が担当する「三権分立」の制度をとっています。3つの権力機関がお互いをコントロールし合うシステムもあります。

・国会(立法権)→内閣(行政権):議員内閣制、内閣不信任決議

・内閣→国会:衆議院を解散する権限(首相)

・国会→裁判所(司法権):国会は、罪を犯した裁判官を裁く弾劾(だんがい)裁判所を設置することができます。

・裁判所→国会:裁判所は、国会が制定した法律が憲法に違反していないか審査する権限を持っています。

地方自治

地方の役所

・日本には47の都道府県と約1700の市町村があります。都道府県、市町村、東京都の特別区(東京23区)は「地方公共団体」または「地方自治体」と呼ばれています。

・地方自治体はごみ処理の方法や医療・福祉サービスなど、独自のルールを作っています。その中には法律と同じような効力を持つ決まりもあります。これを「条例」と呼びます。条例は地方議会が制定し、その地方自治体だけに適用されます。

日本の経済

高度経済成長期に普及した電化製品

高度経済成長

第二次世界大戦後の1955年~73年、日本の実質経済成長率が年平均10%を越え、諸外国に例を見ない急速な経済成長(高度経済成長)を遂げました。この時期には次のようなことが起きました。

・石炭から石油へのエネルギー転換
・当時の内閣による「所得倍増計画」
・技術革新(合成繊維やプラスチック製品、家庭電器など)
・石油化学コンビナートの大型化
・自家用車の普及
・流通革命(スーパーマーケットの発展など)

国民所得が増え、冷蔵庫や洗濯機、白黒テレビ、電話などが普及し、生活が豊かになりました。しかし、物価上昇や大都市圏の過密と農村などの過疎、公害などの問題も起こりました。そして、1973年の石油危機(オイルショック)で高度成長はいったん終わりました。

バブル経済

プラザホテル

1985年にニューヨークのプラザホテルで開かれた先進5か国(日本、米国、英国、フランス、西ドイツ)蔵相・中央銀行総裁会議での合意(プラザ合意)の中に「国際収支の不均衡を為替相場の調整によって是正する」という内容があり、従来のドル高・円安から円高に転換しました。

これによって、合意前は「1ドル=230円台」だったのが1987年末には「1ドル=120円台」になりました。その結果、日本企業の海外進出が進み、「バブル経済」と呼ばれる好景気が起こりました。

現在の状況

2020年の名目GDP 国別ランキングで日本は米国や中国に次いで世界3位で、ベトナム(38位)の15倍近くありました。

日本は海に囲まれて水産資源が豊富で、山が多いので森林資源も比較的豊かです。しかし、鉱物資源が乏しいので、原材料とエネルギーの80%以上を輸入しています。鉄鋼や機械、自動車などの重工業のほか、化学や薬品、繊維、食品、物流などの産業が発達しており、土木や建築の技術も世界トップクラスです。

 

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