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bulb 技能実習制度のポイント

・日本の在留ベトナム人の中で最多
・送出機関と監理団体(受入組合)がある
・家族は帯同できない
・訪日後、勤務先を変更できない

日本在留ベトナム人の「最多勢力」

・日本に在留するベトナム人は約33万人(2018年12月時点) ですが、そのうち約16万4000人が技能実習生で、在留ベトナム人の中の「最多勢力」です。

・日本で技能実習生の人数が多い国はベトナム、中国、フィリピンの順です。

・技能実習制度の対象職種は決められており、受け入れ人数の多い職種は機械・金属関係、建築関係、食品製造関係などです。

送出機関と監理団体(受入組合)

【技能実習制度の主な流れ】

① 求人 など

求人…監理団体と呼ばれる日本の協同組合(通称「受入組合」)が日本の受入企業(正式名「受入機関」)から求人を受け付ける。

② 紹介要請

実習生の紹介を要請…監理団体がベトナムの送出機関(=会社)に連絡し、求人に対する技能実習生の紹介を要請する。

③ 面接・採用

面接、採用…受入企業(または監理団体)が、送出機関から紹介されたベトナム人にベトナムで面接し、採用する人を決める。

④ 送出・受入

教育、送出…採用が決まった生徒に送出機関が日本語などを教育(=多くの場合、6カ月間)し、日本に送り出す。
※多くは全寮制の日本語センターで教育

監理団体で講習…ベトナムから来た技能実習生を監理団体が受け入れ、1カ月以上、日本語や日本での生活などについて講習。

⑤ 実習開始

実習開始…受入企業での技能実習が始まる。

doc 監理団体の役割

 技能実習が始まってからも、監理団体には次のような役割があります。
・技能実習生が企業で適切な業務(技能実習)につけているかどうかを監理、指導する
・正しい技能実習制度を企業や送出機関に周知する
・技能実習生の受入企業を3カ月に1度監査し、出入国在留管理局に報告する
・技能実習生の生活などの相談に乗る

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 技能実習制度には、海外にある子会社の工場労働者に日本の親会社で研修を受けさせる場合(企業単独型)と、監理団体と呼ばれる協同組合(通称「受入組合」)を通じて、組合員である企業等が実習生を受け入れる場合(監理団体型)の2種類があります。現在、ベトナム人の技能実習生の大半が監理団体型で日本に在留しています。

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就職ビザや特定技能との違い

・家族帯同…「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とは異なり、技能実習では、家族(配偶者や子ども)が日本で一緒に暮らすための「家族滞在ビザ」は取得できません。

・転職…特定技能と異なり、日本に行ってから勤務先を変更できません。勝手に変更すると「失踪」「不法就労」となりますので、絶対にしないようにしてください。

external link 失踪などに関する注意(日本大使館)

OTITと「技能実習生手帳」

 OTIT(外国人技能実習機構)が技能実習生のために「技能実習生手帳」を発行しています。技能実習制度の全体について大事なことがわかりやすく書かれています。OTITのHPにも技能実習生のための様々な情報が掲載されています。

external link 技能実習生手帳(ベトナム語)

external link OTITのHP(ベトナム語)

給料はいくら? 送出機関に払うお金はいくら?

 日本で受け取る給料やベトナムで送出機関に支払う費用は、受入企業や送出機関によって大きく異なります。できるだけ情報を集めてよい送出機関を選ぶことが大事です。送出機関に支払う手数料については、当サイトや「技能実習生手帳」に記述があります。先輩実習生たちが送出機関に支払った手数料や実習先でもらった給料についても、当サイトで具体例を紹介しています。

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